慢性的な食糧難に苦しむ北朝鮮で最も注目されているのは経済再生だが、米大統領選挙に対して北朝鮮の一部幹部が関心を示しているものの、一般住民は無関心だという。
自由アジア放送（RFA）は5日、北朝鮮一部幹部が米大統領選に関心を示していると明かした。RFAによると、咸鏡北道（ハンギョンプク道）の幹部筋は先月28日、「貿易関係者の間で米大統領選挙が話題になっている」と述べ、米大統領の選出が北朝鮮経済に影響を与えると見られていると伝えた。
貿易関係者は「女性大統領か男性大統領か」に関心を示し、「米国の大統領選結果が国際経済に決定的な影響を与える」という点が話題になっていると語った。
一方で、「ほとんどの住民は米国を世界最強の超大国として認識しており、党が米国を非難する際には『米国の超大国としての地位を世界の前で見事に打ち砕いた』と宣伝しており、そのため米国への幻想が強い」と説明された。
さらに、「米大統領選に関する情報は、最近帰国した貿易幹部や税関の出入国者を通じて内部に広がったようだ。一般住民は米大統領が変わっても対北制裁に変化がないだろうと考え、無関心を貫いている」と付け加えた。
「党はこれまでに何度も住民に対し、ドナルド・トランプ前米大統領に関する悪宣伝を行ってきた」と述べ、「その理由は、2018年6月のシンガポールでの米朝首脳会談や2019年2月のベトナムでの米朝首脳会談を通じて、何の成果も得られなかったためだ」と主張した。
RFAは、匿名の平安北道の幹部筋によると、先月29日、「最近、一部の幹部の間で米大統領選に対する関心が高まっているが、住民の一部は対北制裁が続く限り、米大統領が誰になろうと関係ないという反応も見せている」と伝えた。
情報筋は「国際物価が上昇すれば、我々も否応なく打撃を受ける。国際物価が下落し、世界経済が好転すれば我が国経済も息を吹き返すため、貿易機関や経済関連の実務者は米大統領選に関心を持っている」と話した。
また「日々の食糧確保に苦しむ北朝鮮の庶民は、米大統領選に特別な関心を示さない。庶民にとっては米大統領が何度変わっても、自分たちの生活が改善されたことがないため、無関心にならざるを得ない」と指摘した。
少なくとも大規模な商売をしている者や国家貿易機関に所属する関係者は、漠然と今回の米大統領選を通じて国内経済が好転することを期待している。米大統領選の結果が世界経済に与える影響を明確に認識しているためだ。
さらに、「党が自力更生や強国論を宣伝しても、住民は豊かな生活を送るためには、国際情勢を左右する米大統領選の結果にかかっていると信じている。自力では食糧、生活必需品、各種原材料、原油などを解決できないと考えている」と明かした。
この日午前7時30分頃、北朝鮮は米大統領選の開始6時間前に、黄海北道サリウォン一帯から日本海上に短距離弾道ミサイル（SRBM）を数発発射した。
それに先立ち、同日午前、北朝鮮の金正恩の妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、朝半島上空で行われた韓米日合同空中訓練を非難し、核武力強化路線の正当性を改めて強調した。
北朝鮮のこうした動きは、先月3日に実施された韓米日合同空中訓練への反発を示すとともに、最近の北朝鮮軍のロシア傭兵派遣疑惑を薄め、米大統領選に影響を与え、自らに有利な対米交渉力を高めることを目的とした複合的な意図があると見られる。
5日0時（現地時間・日本時間5日午後2時）、米ニューハンプシャー州北部の小さな山村ディクスビルノッチから順次、大統領選が始まる。
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