経済同友会が中国に短期滞在のビザ免除再開などビジネス環境の整備求める…日本人学校襲撃は議題にあがらず

中国政府が韓国を含む9ヶ国を対象に来年12月31日まで15日以内の短期滞在のビザを免除すると発表したが、今回、日本は対象に含まれなかった。

5日（現地時間）「共同通信」や中国「新華社通信」などによると、前日4日、中国を訪れている「経済同友会」の新浪剛史代表幹事は北京で韓正国家副主席と会談し、短期滞在のビザを免除する措置の再開など、ビジネス環境の整備を求めた。

新浪氏は会談後、「中国側の反応から前向きな意思が感じられた」と述べた。

1日、中国政府は韓国やスロバキア、ノルウェーなどの9ヶ国について、来年12月31日まで15日以内の短期滞在の場合、ビザを免除する措置を発表した。中国が韓国をビザ免除対象国に含めたのは今回が初めてである。

中国は新型コロナウイルス感染症パンデミックの収束を受け、短期ビザの免除対象国を拡大しているが、日本は現在まで対象となっていない。

パンデミック以前は中国は日本人に対し、ビザなしでの短期滞在を認めていた。

経済同友会はこの日の会談で中国の「反スパイ法」により外国人の拘束が相次いでいる件についても言及した。

8月時点で服役中の3人、同月、検察に起訴されたアステラス製薬の男性社員、そして、もう1名の日本人が中国にいる。

また、来年開催される大阪・関西万博への中国人の積極的な来場にも期待を示した。

韓副主席は「経済同友会が経済・貿易分野のかけ橋としての役割をより一層発揮し、両国の協力関係を積極的に推進することを期待する」とし、「両国の経済・貿易協力は堅固な基盤と広範な領域、互いに強く補完しあう関係性にある」と話した。

なお、6月と9月に江蘇省蘇州市、広東省深圳市で発生した日本人学校の生徒が襲撃された事件については議題にあがらなかった。