子どものSNS禁止法案、インスタやYouTubeなど主要プラネットフォームに高額罰金

オーストラリア政府は、16歳未満のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）利用を禁止する法案を制定する予定だ。7日（現地時間）、オーストラリアの「APP通信」によると、アンソニー・アルバニージー首相は記者会見で、この法案を今月中に国会に提出する計画を発表した。

アルバニージー首相は、過度なSNSの使用が子どもの身体的・精神的健康に悪影響を与えているとして、「SNSは子どもたちに害を与えている」と指摘した。

特に、男子生徒をターゲットにした女性蔑視コンテンツが女子生徒を危険にさらすとし、「成長期の子どもたちがこのようなコンテンツに触れると、心身に大きな影響を与える可能性がある」と警告した。

新法では、親の同意を得た子どもにも例外なく適用され、SNSへのアクセス制限の責任が、SNSプラットフォーム企業にあることが明言された。もし16歳未満の子どもがSNSを利用していることが確認された場合、企業が適切な対策を講じたかどうかを審査され、違反が認められれば高額の罰金が科される方針だ。

政府はこの法案を今月末に議会に提出し、12か月後の施行を目指している。

ミシェル・ローランド通信相は、この法律の適用対象となるプラットフォームとして、インスタグラム、フェイスブック、TikTok、X（旧Twitter）、YouTubeなどが含まれる見通しだと述べた。