6日（現地時間）、米暗号資産専門メディア「CoinTelegraph」は、ドナルド・トランプ次期米大統領の2期目在任中にビットコイン価格が100万ドル（約1億5,320万円）を超える可能性があると報じた。
トランプ次期大統領の当選が、ビットコイン（BTC）の価格上昇を加速化させるとの見方が広がっている。2016年から2020年の初任期中、ビットコイン価格は1900%以上急騰したが、当時トランプ次期大統領はビットコインに対して否定的な立場を取っていた。2019年には、ビットコインを「非常に変動性の高い資産」とし、その価値が「根拠のないものに依存している」と批判していた。
しかし、このようにビットコインに対して批判的だったトランプ次期大統領が、2期目の任期中には、ビットコインと暗号資産産業の活性化を公約に掲げたため、大きな注目を集めている。米国を「ビットコイン超大国」にすると約束し、規制緩和を通じて市場の成長を促進すると表明したのだ。
これを受けて、トランプ次期大統領の当選発表直後、ビットコインは約7万6,400ドル（約1,170万円）の史上最高値を記録。業界の専門家は、近い未来、ビットコインが10万ドル（約1,532万円）を突破する可能性があると見ている。
果たして、ビットコインは2028年までに100万ドルを超えることができるだろうか？
CoinTelegraphによると、トランプ次期大統領の在任中、暗号資産市場が引き続き成長する可能性が高く、2028年までにビットコインが1900%上昇を遂げ、1BTCあたり150万ドル（約2億3,000万円）に達するとの期待が高まっている。この予測が現実となれば、ビットコインの時価総額は28兆5000億ドル（約4,371兆2,302億円）に達し、世界時価総額首位のNVIDIAの8倍、金の時価総額の1.6倍に膨れ上がることになる。
ARK Investのキャシー・ウッド CEOは、ビットコインが2030年までに100万ドルを超えると予想しており、主要投資銀行がビットコイン市場に参入するとの見通しを示している。UBS、メリルリンチ、バンク・オブ・アメリカなどの大手金融機関がビットコイン投資に乗り出す可能性が高まっているという。また、ドバイを拠点とするNine Blocks Capital Managementの共同創設者、ヘンリー・アスラニアン氏は、トランプ次期大統領の当選が機関投資家の米暗号資産市場参入を加速化させるとし、資産運用会社やファミリーオフィスをはじめとする幅広い機関の市場参入が進むと予測している。
一方、暗号資産調査会社の10x Researchは、ビットコインが来年1月までに10万ドル（約1,533万円）に到達すると予測している。さらに、ビットコインが6カ月ぶりに初めて最高値を更新した際には、その後3カ月間で平均40%の収益を上げる傾向が見られたと分析している。
独立系市場アナリストのマックス氏は、今回の選挙後12カ月以内にビットコインが25万ドル（約3,834万円）に迫ると予測している。また、過去の米大統領選後のビットコイン価格急騰事例を引用し、「2016年大統領選後、ビットコインは2747%上昇し、2020年には360%上昇した。2024年は親ビットコイン派の大統領が当選したため、240%の上昇率を記録したとしても、ビットコインの価格は25万ドルに達するだろう」と展望している。
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