米国大統領選挙は、当初から優位を占めていたドナルド・トランプ次期大統領の当選で幕を閉じた。トランプ次期大統領の再選により、ジョー・バイデン現大統領の外交安全保障および、経済政策の多くの分野で変化が避けられない見通しだ。
トランプ次期大統領は今回の選挙で「アメリカを再び偉大に！」（MAGA Make America Great Again!）をスローガンに掲げた。選挙過程で明らかになった第2次トランプ政権の予想される新たな国政方針は、概ね「バイデン政権の政策撤回」と要約できると考えられる。
今回のトランプ次期大統領の再選成功の要因について、国内外の専門家から様々な分析が出され、彼の強力な後ろ盾として登場したいわゆる「ペイパルマフィア」がトランプ次期大統領の決め手になったとの見方が出ている。
特に共和党は上下両院選挙でも全勝して議会も掌握したことから、第2次トランプ政権は、強力な政策を展開する推進力を得たと評価される。ここでは、超大国の地位を維持する米国の第2次トランプ政権の国防および外交・安全保障政策を展望する。
10日（現地時間）、外交筋などによると、専門家らは、トランプ次期大統領の勝利には「民主党候補交代の切迫、生命の脅威、司法処理」など三重の危機に直面していた状況で、7月13日の襲撃事件が転機となったとの見方が多い。
加えて、シリコンバレーの発展を牽引したいわゆる「ペイパル（Paypal）マフィア」と呼ばれるシリコンバレー出身の「ビッグテック（big tech）保守派」グループがトランプ次期大統領と急接近し、J.D.ヴァンス氏を副大統領候補に指名したことも勝因の一つとされている。
2007年11月、米経済誌「フォーチュン」は、成功を収めたペイパルの元CEOや元従業員らを取り上げ、互いに共生関係を維持してきた仲間に近いグループを、悪意のない意味で「ペイパルマフィア」と呼んだ。
このグループに属し、現在米国の技術産業をリードするテスラのイーロン・マスクCEOは、今回の大統領選でトランプ次期大統領の当選のために1億3200万ドル（約204億円）以上を投じたとされる。
ペイパルマフィアは近年、保守主義運動を継続的に支援してきており、J.D.ヴァンス氏の副大統領候補指名の背景には彼らの存在があったとされる。専門家は、今後の米国の政策展開の方向性を読み解くために彼らに注目すべきだと指摘している。
シリコンバレーのビッグテック企業の精神的支柱とも評されるピーター・ティールが過去20年間に渡って育成してきた弟子たちは、米国の政治、外交、行政はもとより、防衛関連企業を含むビジネス領域にまで積極的に進出し、結束力の強い集団を形成しているためだ。
例えば、2011年5月、アルカイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害に成功した。無数の点組織で構成されるアルカイダの中からビン・ラーディンを見つけ出すことはまさに「至難の業」だった。
米中央情報局（CIA）は当時、ある企業の力を借りてビン・ラーディンを追跡することができた。この企業こそが、ピーター・ティール氏が創業した世界で最も秘密主義で知られる会社「パランティア」だった。
戦争の様相を一変させる軍事用VR（仮想現実）の天才と呼ばれ、30代前半のパルマー・ラッキー氏が率いる超接続AI（人工知能）および革新的な空中ドローンを生産する防衛企業「アンドゥリル・インダストリーズ」もこのグループに属している。
トランプ次期大統領は選挙期間中、バイデン政権を批判し、ウクライナ戦争の長期化を指摘した。彼は「2年8か月以上続くこの戦争を、就任後24時間以内に終結させられる」と強調した。9月23日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際には、「プーチン大統領とも非常に良好な関係にある」と述べ、「当選すれば就任前でも問題を迅速に解決できる」と発言した。
専門家らは、ロシアのプーチン大統領との親密な関係を誇示してきたトランプ次期大統領の方針が、ウクライナや欧州同盟国が望む方向とは大きく異なる可能性が高いと予測している。
ある軍事専門家は「第2次トランプ政権がウクライナへの武器供与を継続するか、ロシアとの対話を推進するかは不透明だ」としつつも、「ウクライナへの武器などの支援を削減し、現在の前線を休戦または終戦の境界線として非武装地帯を設定する方向に誘導するだろう」と予想している。
中東ガザ地区の戦争については、トランプ次期大統領自身が就任前までに戦争を終結させたいとイスラエルのネタニヤフ首相に伝えたとの報道があった。このように、欧州と中東で起きている大規模な戦争を迅速に収束させると約束したトランプ次期大統領が当選したため、これらの国際紛争は何らかの形でその展開が大きく変わることは確実だ。
第2次トランプ政権に参画する専門家グループの北朝鮮核問題に関する政策的スペクトルは、非核化から核軍縮交渉まで幅広い。ただし、北朝鮮の核保有の現実を認め、本土への脅威を除去するために金正恩（キム・ジョンウン）総書記との親交を基に軍縮交渉を行うとの予想が多い。トランプ第1期政権で国防長官代行を務めたクリストファー・ミラー氏は、「北朝鮮の核問題は不可逆的な状況にあるため、期待ではなく現実に基づいて交渉すべきだ」とし、「軍縮交渉は北朝鮮と効果的にコミュニケーションを取る方法であり、制裁緩和を基に凍結交渉を検討できる」と主張した。
前NSC書記室長のフライツ氏も「第2次トランプ政権で金正恩との個人的な外交を迅速に再開し、対北朝鮮政策にかなりの変化があるだろう」とし、「トランプ次期大統領は北朝鮮との関係正常化と緊張緩和の方法を見出すことを強く望んでいる」と主張した。
トランプ次期大統領自身も共和党大会での候補者指名受諾演説で、「多くの核兵器を持つ誰かと良好な関係を持つことは良いことであり、北朝鮮が再び挑発的行動を取っているが、私が戻れば彼らと良好な関係を築くだろう」と述べた。
世宗研究所統一戦略研究室の鄭成長（チョンソンジャン）室長は、「今回の大統領選で共和、民主両党の綱領から『非核化』という用語が削除されたことは、北朝鮮核問題に対する米国社会の全般的な認識をよく示している」と指摘し、「最近、ワシントンで開催された第56回米韓安保協議会議（SCM）の共同声明でも非核化への言及が外れ、メディアの注目を集めた」と述べた。
トランプ次期大統領は第1次大統領在任中だけでなく、退任後も韓国政府が負担する在韓米軍の駐留費である、防衛費分担金をさらに増額すべきだとの主張を続けている。
2019年8月、彼は自身のツイッターで「韓国が北朝鮮から自国を守るために米国にはるかに多くの金を支払うことに合意した」とし、「過去数十年間、米国は韓国から非常に少ない金額しか受け取っていなかったが、昨年、自身の要求に応じて韓国は9億9000万ドル（約1,531億円）を支払った」と記した。
この金額は前年の2018年の防衛費と比べ約6%増加した規模だった。しかし、その協定の有効期間が1年だったために、トランプ次期大統領は翌年の分担金として50億ドル（約7,736億円）を要求した。5倍に跳ね上がった金額に協議が難航し、在韓米軍で勤務する韓国人労働者が一時無給休職に追い込まれる事態も発生した。
結局、その後発足したジョー・バイデン政権が防衛費を13.9%増額した10億ドル（約1,547億円）で合意し、対立に終止符が打たれた。
韓国政府は先月、バイデン政権との早期交渉を通じて、2026年の防衛費分担金を前年比8.3%増の約1兆5100億ウォン（約1,662億円）に設定し、2030年まで年間増加率5%の上限を設けて4年間は消費者物価指数（CPI)の増加率を連動させることにした。
そのため、第2次トランプ政権の任期（2025年1月～2029年1月）の防衛費はすべて策定されているが、トランプ次期大統領が在韓米軍の駐留費をもう少し出すよう要求する可能性が高いと予想されている。
第2次トランプ政権誕生の強力な背景として布陣したペイパルマフィアの性向を分析した専門家は、今後アメリカが展開することになる国政運営について、まず道徳的社会的保守主義の原則展開とともに、アメリカ・ファーストの経済革新を目標に、製造業と中産層の回復を追求する流れを見せると予想した。
これと共に米国の国防革新と関連して、AIを利用した国防革新を基本に超連結性のAI基盤の全領域を支配しようとする目標追求として、国防力・軍隊を革新を加速化。また、大西洋横断(Transatlantic)の割合を減らし、太平洋横断(Transpacific)に集中すると予測した。
高麗大学一民国際関係研究院のバン・ギルジュ国際機関センター長は「今後展開される第2次トランプ政権との防衛費を、交渉で狭い意味を越え、経済と安保全般にわたって何をやりとりするのか、大きな絵をめぐって繰り広げる戦略がより重要だ」とし、「特に自由民主陣営の武器庫として浮上した大韓民国のK-防衛の地位と価値が何かを正確に把握しなければならない」と提言した。
今、大韓民国の外交、安保的価値は世界市場で人気を集めているだけに、今後「大韓民国の国益」と「朝鮮半島の安保情勢の安定」という二兎を追うための戦略的設計を、あらかじめ詳細にしておかなければならない時点だという観測だ。
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