ドナルド・トランプ前米大統領のホワイトハウス復帰が取り沙汰され、中国製品に対する「追加関税」の懸念が高まる中、中国国内では「トランプ」関連の関連グッズの輸出が急増している。
12日（現地時間）、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」によると、アマゾンなど米国の電子商取引プラットフォームでは、帽子や衣類、ぬいぐるみ、旗、靴下など1000点以上の「トランプ関連グッズ」が販売されているという。
特に人気の商品は、トランプ氏の選挙スローガン「アメリカ合衆国を再び偉大な国にする（Make America Great Again）」が刺繍された赤い帽子だ。この商品は19.99ドル（約15,000円）で販売され、先月までに1万個以上が売れている。
注文の急増について、SCMPは「中国東部の義烏市を含む地域の製造業者たちは、トランプ氏の当選を商機と歓迎している」と報じた。義烏市は世界最大級の卸売市場で知られ、「トランプグッズ」の大半がここで
オンライン販売業者のリッキー・ルオ氏は「米国の選挙結果が発表された日、一晩で3000件以上の注文が入った」とし、「義烏で1個あたり0.56ドル（約86円）の帽子を仕入れ、アマゾンで9ドル（約1,383円）で販売している」と同紙に語った。
義烏から商品を卸売で仕入れ、アマゾンを通じて世界各国に販売している彼は、2日間で米国と日本からの注文だけで2万ドル（約307万円）以上の利益を得た。
一方、中国の電子商取引プラットフォーム「Temu（テム）」でもトランプ関連商品が高い人気を誇り、一部商品は品切れが相次いでいる。
しかし、トランプ氏が中国製品に対して最大60％の関税を課す意向を示していることから、この売上好調も長くは続かないだろうと、SCMPは指摘している。
シンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」のニック・マロ氏は、「次期トランプ政権による関税引き上げの実現は、下院選挙の結果に大きく左右される」と指摘した。また、「共和党が下院で多数派を占めれば、トランプ政権の通商政策の実行が一層スムーズになるだろう」と分析した。
さらに、「多くの民主党議員も関税問題に対しては強硬に反対するとは考えにくい」と述べ、「トランプ前政権は、議会の特別な承認を必要としない手法で関税を課していた」と指摘した。
また、「現在、米国は多くの中国製中間財や完成品に依存しており、関税引き上げがインフレを引き起こす可能性がある。この点は政策決定時に無視できない要素だ」と付け加えた。
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