トランプ第2期政権のスタートに伴い、国際原油価格の下落圧力が優勢になるとの分析が出た。これは、化石燃料規制の緩和など、ジョー・バイデン前政権と対照的なエネルギー政策が推進され、アメリカの原油生産が増加する可能性が高まったためだ。
14日に国際金融センターが発表した「トランプ第2期政権のエネルギー・気候政策と市場評価」によると、今後4年間で国際原油価格の下落圧力が拡大する見通しだ。これは、トランプ次期大統領が化石燃料中心の従来型エネルギー産業を積極的に支持するなど、現バイデン政権と相反するエネルギー政策を迅速に推進する可能性が高いためである。第1期政権時には、トランプ大統領が化石燃料の規制を大幅に緩和したことで、当時アメリカが世界最大の原油生産国に成長した経緯がある。
特にトランプ第2期政権は、第1期と比較してより強力な措置を講じると予想される。選挙期間中、製造業の復興とエネルギーコスト削減のため、△化石燃料 △再生可能エネルギー △気候協定・環境規制 △電気・電力の4分野を中心に政策を再編すると予告した。
報告書は、トランプ第2期政権が連邦政府所有地での掘削を許可し、アラスカ北極保護区域での掘削も再開すると予測した。また、石油増産なを支えるために、パイプラインや輸出ターミナルなどのインフラも拡大すると見込んでいる。
これにより、バイデン政権下で中止された北米最大の送油管事業（キーストーンXL）が再開される可能性が高まったとの分析がある。キーストーンXLは、カナダのアルバータ州からアメリカのテキサス州を結ぶ総延長8,000kmの送油管で、アメリカの安定した原油供給のための約90億ドル（約1兆3,833億円）規模の大型プロジェクトである。
オ・ジョンソク国際金融センター専門委員は「国際原油価格は、アメリカの原油生産拡大を支援する政策方針により、下落圧力が維持される見通しだ」とし、「さらに、サウジアラビアとの関係改善やロシアに対する制裁緩和などが続けば、下落圧力がさらに強まるだろう」と予想した。
メリカの供給優位の状況が続く中、原油需要は減少する見通しだ。石油輸出国機構（OPEC）は月次報告書で、2025年の原油需要を日量164万バレルから154万バレルに下方修正した。世界最大の原油輸入国の一つである中国が内需不振により、予想を下回る需要となる見込みのためだ。OPECは、中国の原油需要を当初41万バレルから31万バレルに引き下げた。
市場でもトランプ第2期政権により国際原油価格の下落圧力が高まったとの分析が出ている。サムジョンKPMG基礎研究所は「トランプと国内産業への影響」報告書で、「トランプは既存の規制を強化した化石燃料生産を拡大し、パリ協定から再脱退するとともに、気候変動対応に消極的な姿勢を示すだろう」とし、「石油・ガス掘削などエネルギー生産規制の撤廃および許認可手続きの簡素化を通じて、従来型化石燃料と原子力など米国内のあらゆるエネルギー生産の増大を図るだろう」と展望した。
ハイ投資証券は「トランプ第2期の特徴と各産業への影響」報告書を通じて、「化石燃料の新規掘削および生産のための連邦政府所有地の賃貸拡大などの政策が実施されれば、最近停滞していたアメリカの原油生産量を再び増加させ、エネルギー価の下方安定化をもたらす可能性がある」とし、「実際、前回のトランプ政権第1期時では、化石燃料掘削に関する規制緩和によりアメリカの原油生産量が急速に増加し、過去最高を記録した」と説明した。
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