史上最大規模の不法移民追放を予告したドナルド・トランプ米次期大統領が、その実行のための具体的な計画策定に着手した。第2次トランプ政権では不法移民関連の強硬派が多数起用されることから、任期開始早々に大規模な追放が実施されるとの見方も出ている。
13日（現地時間）、米NBC放送は、第2次トランプ政権の関係者が米国各地の不法移民収容施設の定員を倍増する計画を報じた。移民税関捜査局（ICE）の大規模摘発作戦を前に、収容施設を事前に拡充する狙いだ。
現在、米国内の不法移民収容施設の定員は約4万1,000人である。これにより、不法移民収容施設の収容人数は最大10万人まで増加する見込みだ。第2次トランプ政権は、迅速な定員の増加を図るため、刑務所を運営する民間企業と接触していると伝えられている。
現在米国に滞在中の不法移民の逮捕・追放が目標であるため、不法移民が多く居住する地域を中心に収容施設が拡充されると見られる。ロサンゼルス、シカゴ、マイアミなどの大都市周辺に新施設が設置される可能性がある。ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンD.C.など東部の大都市では、新設と既存施設の拡充が検討されている。バイデン政権が閉鎖した不法移民収容施設の再開も検討中だ。
第2次トランプ政権は、バイデン政権が人権保護の観点から廃止した「家族収容制度」の復活も検討しているという。当局が不法移民と未成年の子どもを同時に逮捕した場合、同じ施設に収容する方針だ。トランプ次期大統領は選挙戦で、不法移民問題を解決できなかった民主党政権への不満を票に結び付けたと評価されている。
これを受け、トランプ次期大統領は任期中に最大2,000万人と推定される不法移民らを対象に追放作戦を実施すると公言している。
一方、トランプ次期大統領は不法移民追放公約を実行する国土安全保障長官に側近のサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を指名。さらに、ホワイトハウス政策担当副補佐官に不法移民強硬派のスティーブン・ミラー前ホワイトハウス上級顧問を内定した。第1次トランプ政権で移民税関捜査局（ICE）長官代行を務めたトム・ホーマン氏は「国境管理責任者」として加わると表明した。ホーマン氏の具体的な職務は明らかでないが、不法移民の取り締まりに関する連邦政府内の関係機関や部門を統括する役割とみられている。
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