アメリカのジョー・バイデン大統領は、ウクライナと北朝鮮のロシア派兵に対応し、アメリカ製地対地ミサイルを用いてロシア国内の標的を攻撃することを許可した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は17日、バイデン大統領がウクライナに対して射程約300kmのATACMS（エイタクムス）ミサイルを使用してロシア国内の標的を攻撃する許可を出したと報じた。
NYTは、アメリカ当局者の発言を引用し、このミサイルはロシア西部のクルスク地域にいるロシア軍や、北朝鮮軍を標的にする可能性が高いと伝えた。
関係者によれば、バイデン大統領がミサイル使用を許可した理由について、ロシアが北朝鮮軍を戦争に投入したことへの対応策だと説明した。今回のATACMS使用が戦況を一変させるわけではないが、さらなる北朝鮮の派兵を阻止するためのメッセージを送ることが、今回の政策転換の一つの目的であると明かしている。
これまでウクライナはアメリカから供与された武器でロシア本土の軍事施設を攻撃する許可を求めていたが、アメリカはそれを許可しなかった。しかし今年5月、ウクライナのハリコフ防衛を支援するために、射程約80kmのロケットシステムHIMARS（ハイマース）で国境を越えたロシア軍を攻撃することを許可した。ただし、これまでATACMSの使用は許可されていなかった。
今回の決定により、プーチン大統領がアメリカとヨーロッパ同盟国に報復する可能性も懸念されるが、バイデン大統領はミサイル使用許可によって得られる利益がリスクを上回ると判断している。ウクライナがロシア国内の重要標的を攻撃できるだけでなく、北朝鮮に対してロシア派兵の代償を払わせることができるためだ。
NYTはこれについて、トランプの就任を控えた状況で、バイデン政権が重大な政策転換を行ったと報じた。トランプは、ウクライナへの追加支援に否定的な立場を繰り返し表明している。
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