米国が中国との先端技術競争に勝つため、汎用人工知能（AGI）開発に向けて第二次世界大戦中の核爆弾開発計画「マンハッタン計画」に匹敵するプログラムを開始すべきだとの提言が出された。
19日（現地時間）、米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」（USCC）は、議会に提出した年次報告書で中国との戦略的競争における優位性確保に向けた32項目の勧告を示した。
USCCは議会に対し、「マンハッタン計画」のような人工知能（AI）や量子技術への投資拡大、対中輸出規制の強化を提言した。特に対中輸出規制の実効性を高めるため、所管官庁である商務省産業安全保障局（BIS）の人員増強を強く求めた。
また、輸出規制に関する二国間・多国間協力を確保するため、省庁間の取り組みを調整する高官の指名を提案した。さらに、国家安全保障問題担当大統領補佐官が監督する政府合同タスクフォース（TFT）を設置し、中国の先端技術獲得・開発を制限する方策を評価すべきだとした。
USCCは、米連邦資金の輸出規制対象企業や中国軍関連企業への投資を禁じる法案の整備も求めた。中国を含む懸念国への米国の投資を監督する「対外投資局」の行政府内設置も要請した。
委員会は議会に対し、行政府にコネクテッドカー規制を産業機械、IoT、家電、および中国企業製のコネクテッド機器にも拡大するよう促すべきだと提案した。
USCCは米政府に対し、量子技術の開発と商業化を単独または主要国際パートナーと共に垂直統合すべきだと勧告した。
中国が支配する企業からの特定技術・サービスの輸入を禁止する法案の検討も求め、禁止対象にはヒューマノイドロボットや遠隔操作可能なエネルギーインフラ製品などが含まれるとした。
さらにUSCCは、中国が米国内のバイオテクノロジー企業の研究開発に関与する場合、政府の許可を義務付けるべきだと提言。議会の定期審査なしに自動的に最恵国待遇を適用する対中恒久通常貿易関係（PNTR）の地位を剥奪し、年次審査を課すべきだとした。
中国企業が米消費者製品安全委員会（CPSC）の情報要求や自主回収要請に応じない場合、該当する製品を一方的にリコールする権限を付与するよう勧告した。また、USCCは電子商取引業者を通じて輸入される製品に対する免税枠の800ドル（約12万4,000円）の撤廃を求めた。米国はTemu、SHEINなどの中国系電子商取引業者が米国の免税規定を悪用し、低価格製品を米国市場に大量投入しているとの立場だ。
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