米軍、台湾有事に備えて日本の南西諸島とフィリピンにミサイル部隊を配備する方針を表明

米軍が台湾有事に備え、日本の南西諸島とフィリピンにミサイル部隊を配備し、軍事拠点として活用する方針を定めたことが明らかになった。

共同通信は24日、信頼筋の情報として、米国が台湾有事の際、九州鹿児島県から沖縄県に至る南西諸島に、高機動ロケット砲システム（HIMARS）などを保有する米海兵隊の海兵沿岸連隊（MLR）を展開する計画だと報じた。

この構想によると、米軍は台湾危機が高まる初期段階に、小規模部隊の分散配置を核とする運用指針「遠征前方基地作戦」（EABO）に基づき、有人島に臨時の拠点を設置する。日本の自衛隊は弾薬や燃料を提供するなど、後方支援の任務を担う予定である。

米軍と自衛隊は来月中に、台湾有事を想定した初の共同作戦計画の策定を進めているとされ、ここにミサイル部隊の配備方針も含まれる見通しだ。

フィリピンには米軍多領域任務部隊（MDTF）傘下のミサイル部隊を配置する。米国とフィリピンは昨年2月、米軍が駐留可能なフィリピン国内の基地を5か所から9か所に増やすことで合意している。

台湾有事の際、これらの基地が拠点となると見られると共同通信は伝えた。共同通信は「第1列島線（沖縄〜台湾〜フィリピン〜マラッカ海峡）に沿ってミサイル網を設置し、2方向から中国艦艇などの展開を阻止。その後、戦闘機を搭載した米軍の空母を派遣し、海空域での優位を確保する構想」と報じている。