東芝がコスト削減と競争力強化のため最大4,000人の人員削減を発表、事業改革を実施

経営難に陥っている東芝が、素材メーカーの東芝マテリアルを売却する。

NHKと共同通信は25日、東芝がグループ傘下の素材メーカーである東芝マテリアルを、日本特殊陶業に約1,500億円で売却すると報じた。

売却完了は来年5月30日の予定だ。

東芝は国内の従業員の約6%に当たる最大4,000人の人員を削減するなど、構造改革を推進している。

東芝はソニー、パナソニックと並んで日本を代表する企業だったが、2015年の大規模な粉飾決算の問題や、2016年の子会社である米ウェスティングハウスの破産などにより経営危機に陥った。

ついに昨年12月20日、東京証券取引所から上場廃止となった。

その後、私募ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が率いる企業連合が東芝を140億ドル（約2兆1,535億円）で買収した。