ルーマニア大統領選で無名の親露候補が、TikTokを駆使した選挙戦略で首位に！

ルーマニア大統領選の第1回投票で、極右・親ロシア派の無名候補カリン・ジョルジェスク氏がTikTokを活用した選挙戦略で首位に躍り出たことを受け、欧州が中国政府との関連が疑われるTikTokに対して厳しい姿勢を示した。来年1月に米国での使用禁止を控えるTikTokに対する西側諸国の制裁強化が注目される。

26日付ポリティコ欧州版は、欧州議会の中道政治グループ「欧州刷新（Renew Europe）」のヴァレリー・アイエル代表は、フランスのストラスブールで開かれた記者会見で、ルーマニア大統領選におけるTikTokの「役割」について質問すべきだと主張したという。

アイエル代表は「TikTokのCEOが欧州議会に出席し、このプラットフォームが欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）に違反していないことを明確にすべきだ」と述べ、「過激化や偽情報が欧州全域に有害な影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。この発言は、親ロシア・反NATO（北大西洋条約機構）的立場のジョルジェスク候補の躍進に対する、EUとNATO内部の強い懸念を示すものだと分析されている。

決選投票進出を逃したルーマニアのマルチェル・チョラク首相も、TikTokがジョルジェスク候補の選挙運動に資金を提供したかどうかの調査を求めた。チョラク首相は「（TikTokの）このシステムがどの程度合法的なのか疑問だ」と指摘した。TikTokは2019年から有料の政治宣伝や政治広告を禁止しているが、実効性に乏しいとの指摘が出ている。

一方、ジョルジェスク候補は24日の大統領選第1回投票で22.95％の得票率を獲得し、予想外に首位に躍り出た。無所属の同候補は先月の世論調査では支持率0.4％の「その他」候補に過ぎず、大統領選直前の調査でも支持率は5.4％に上昇したものの、依然として6位だった。世論調査や専門家の予測を覆して20％を超える得票率を確保した背景には、「TikTok選挙戦略」が決定的な役割を果たしたとの分析が出ている。ウクライナ支援よりも国内問題の解決を優先すべきだと訴える動画は再生数470万回を記録した。