オーストラリア議会が世界で初めて、16歳未満の青少年によるSNS利用を全面的に禁止する法案を可決した。この規制を守らないSNS企業には、約48億円に相当する罰金が科される可能性がある。
オーストラリアABC放送によると、オーストラリア上院は28日夜、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を賛成34票、反対19票で可決した。同国通信省は今月21日、この法案を議会に提出し、「SNSが青少年の精神健康に悪影響を及ぼしている」と主張した。法案は27日に下院を通過し、わずか1日で上院でも承認された。
この法案に基づき、X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、TikTokといった主要SNS企業は、保護者の許可に関係なく、16歳未満の青少年のログインを禁止しなければならない。オーストラリア政府は生体認証や政府発行の身分証明書を利用した年齢確認システムを導入し、試験運用を行う計画だ。この規定に違反したSNS事業者には、最大4950万豪ドル（約48億円）の罰金が科される。一方で、規定を破った青少年やその保護者には罰則は科されない。
法案では、メッセージアプリ、オンラインゲーム、利用者の健康管理や教育を目的としたサービスは年齢制限の対象外とされた。また、YouTubeのようにログインなしで利用できるプラットフォームも規制対象から除外された。この法案は来年1月から12か月間の試行期間を経て正式に施行される。
オーストラリアのアンソニー・アルバニージ首相は、法案可決後の記者会見で「プラットフォームは今後、子どもたちの安全を最優先に確保するという社会的責任を果たさなければならない」と述べた。また、「親たちは子どもたちと新たな対話を始めることができる。この対話を通じて、オーストラリアの若者はより良い結果を得て、被害を減らせる」と語った。
一方で、主要SNS運営会社は即座に反発した。FacebookとInstagramを運営するメタの広報担当者は「オーストラリアの法律を尊重する」としながらも、「十分な根拠を欠いたまま法案を急ぐプロセスや、業界が年齢に応じた利用体験を確保するためにすでに行っている努力、さらには若者たちの声が軽視されていることに懸念を抱いている」と反論した。
今年4月、オーストラリアでは16歳の青少年がミサ中の司教を刃物で襲撃する事件が発生し、議論を呼んだ。警察はこの青少年がSNSを通じて過激主義者と交流していたと指摘している。この事件をきっかけに、SNSが青少年に有害であるという意見がオーストラリア社会で広がった。なお、フランスでは昨年6月、保護者の同意がない場合、15歳未満のSNS利用を制限する法案が成立している。
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