ロシアのルーブルが、自国銀行に対する米国の制裁の影響を受け、ウクライナ侵攻以来2年ぶりの最安値を記録した。
26日（現地時間）の国際外国為替市場では、ルーブルは1週間前より4.87%下落し、1ドル105.49ルーブルで取引された。この日、一時107ルーブルを突破する場面もあった。ロシア国民にとって心理的な防衛線とされていた「1ドル=100ルーブル」が崩れ、100ルーブル超が新常態となっている。戦争前、ルーブルは1ドル70〜80ルーブル台で取引されていた。
ルーブル安の背景には、米国が21日にロシア国営エネルギー企業ガスプロムの子会社ガスプロムバンクを含む118のロシアの金融機関や個人に制裁を課した影響がある。これにより、ロシアの主要輸出品である石油と天然ガスの販路が遮断され、ルーブル需要が減少したとみられている。また、ロシアの貿易収支の悪化もルーブル安の要因として指摘されている。
ルーブル安は輸入品の価格を押し上げ、ロシア国内のインフレをさらに加速させる可能性が高い。先月のロシアのインフレ率は前年同期比で8.5%に達し、政府目標である4.0%を大きく上回り、2倍以上となった。現在、ロシア中央銀行は約20年ぶりの高水準となる年21%の政策金利を適用している。
一方、フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ルーブル安がウラジーミル・プーチン大統領にとって有利に働く可能性があると分析している。その理由として、ロシアの予算収入の約半分が石油・ガス輸出による外貨収入であり、予算支出はルーブル建てで行われている点が挙げられる。
ロシアの金融会社FGフィナムのアナリスト、アレクサンドル・ポタビン氏は、「防衛費の支出が膨大なため、国家予算を確保するにはルーブル安が必要だ」と指摘している。
アントン・シルアノフ財務相は同日、「現在の為替レートは輸出に非常に有利だ」と評価し、肯定的な見解を示した。また、為替市場への人為的な介入は行わない方針を明らかにした。
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