日本で女性の正社員数が非正規雇用者数を上回ったことが分かった。キャリアを中断する女性が減少し、社会における女性の存在感が高まる一方、依然として男性優遇の風潮が指摘されている。
日本経済新聞（以下、日経）が1日に報じた総務省「労働力調査」の上半期データ分析によると、今年上半期の15～64歳の女性正社員数は1241万人に達し、過去5年連続で上半期ベースの最多記録を更新した。また、2003年以来21年ぶりに非正規雇用者数を超えたと報じられた。
今年上半期の女性正社員比率は前年同期比0.6ポイント増の50.5%となり、非正規雇用の49.5%を1ポイント上回った。正社員が増加した背景には、人手不足を受けた企業の女性採用の拡大があると分析されている。この10年間で女性正社員数は264万人増加し、一方で非正規雇用者数は11万人減少した。
特に25～34歳の女性正社員比率はこの10年間で11.8ポイント上昇し、年齢層別で最大の伸びを記録した。一方、55～64歳の比率は4.0ポイントの上昇にとどまり、若年層ほど正社員比率の伸びが大きいことが分かった。
しかし、女性は依然として男性よりも正社員比率、平均給与、管理職比率のいずれも低い状況にある。昨年の日本の「賃金構造基本統計調査」によると、女性正社員の平均給与は月額28万1000円で、男性より約30%低かった。また、正社員比率は女性が50.5%であるのに対し、男性は83.0%と30ポイント以上の差があった。さらに、昨年の調査では、課長級以上の女性比率はわずか12%にとどまっている。
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