5日、主要各紙朝刊1面に「韓国の非常戒厳令宣言と解除」に関する記事が掲載された。メディアは、前日に続き2日連続で韓国の戒厳令関連ニュースを重点的に報じた。
ユン・ソンニョル大統領の非常戒厳令の宣言と解除を受け、韓国内の情勢は混乱を深めている。日本では、今回の事態が日韓関係に与える影響に注目しており、特に来年1月に予定されていた韓国訪問が懸念されている。
佐渡金山問題で冷え込んでいた両国関係の改善や、ドナルド・トランプ米次期大統領の就任に伴う日米韓連携策、日韓国交60周年の協力が課題となる予定だった。そのため、石破茂首相の日程に支障が生じる可能性が高まっている。石破首相の側近からは「ユン政権の存続も不透明だ」との発言が伝えられている。
5日付の朝日新聞によると、石破首相の側近は「この状況下での韓国訪問は困難だ」と述べ、「1カ月後にユン政権が存続しているかどうかも分からない」と語った。また、首相就任後にユン大統領との2回の会談内容は良好だったものの、来年1月の訪韓会談については「久しぶりに良い雰囲気だったのに…」と伝えた。ユン政権が極めて危うい立場に置かれていることを、日本政府は深刻に受け止めていることを示唆している。
トランプ政権の発足や北朝鮮とロシアの軍事的接近、朝鮮半島情勢、さらには日韓の国交60周年事業など、日韓間の課題が積み重なる中で、今回の事態に対する日本側の衝撃は大きい。年末の訪韓日程が取り消される可能性が高まる中、中谷元防衛相は「非常に驚いている」と述べ、外務省幹部も「全く予想していなかった」と語った。
朝日新聞は、「韓国の国内政治が突如として混乱し、日韓関係が急速に振り出しに戻った」と報じた。また、トランプ政権の発足により、北朝鮮情勢が予測困難になるとの見通しに、日米韓の連携の方向性も不透明であると指摘している。外務省関係者からは「来年は厳しい年になるだろう」との声が漏れ伝わっている。
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