韓国「非常戒厳令」の宣言と解除、ユン政権の危機が日本の外交戦略や石破首相の訪韓計画に与える影響とは？

5日、主要各紙朝刊1面に「韓国の非常戒厳令宣言と解除」に関する記事が掲載された。メディアは、前日に続き2日連続で韓国の戒厳令関連ニュースを重点的に報じた。

ユン・ソンニョル大統領の非常戒厳令の宣言と解除を受け、韓国内の情勢は混乱を深めている。日本では、今回の事態が日韓関係に与える影響に注目しており、特に来年1月に予定されていた韓国訪問が懸念されている。

佐渡金山問題で冷え込んでいた両国関係の改善や、ドナルド・トランプ米次期大統領の就任に伴う日米韓連携策、日韓国交60周年の協力が課題となる予定だった。そのため、石破茂首相の日程に支障が生じる可能性が高まっている。石破首相の側近からは「ユン政権の存続も不透明だ」との発言が伝えられている。

5日付の朝日新聞によると、石破首相の側近は「この状況下での韓国訪問は困難だ」と述べ、「1カ月後にユン政権が存続しているかどうかも分からない」と語った。また、首相就任後にユン大統領との2回の会談内容は良好だったものの、来年1月の訪韓会談については「久しぶりに良い雰囲気だったのに…」と伝えた。ユン政権が極めて危うい立場に置かれていることを、日本政府は深刻に受け止めていることを示唆している。

トランプ政権の発足や北朝鮮とロシアの軍事的接近、朝鮮半島情勢、さらには日韓の国交60周年事業など、日韓間の課題が積み重なる中で、今回の事態に対する日本側の衝撃は大きい。年末の訪韓日程が取り消される可能性が高まる中、中谷元防衛相は「非常に驚いている」と述べ、外務省幹部も「全く予想していなかった」と語った。

朝日新聞は、「韓国の国内政治が突如として混乱し、日韓関係が急速に振り出しに戻った」と報じた。また、トランプ政権の発足により、北朝鮮情勢が予測困難になるとの見通しに、日米韓の連携の方向性も不透明であると指摘している。外務省関係者からは「来年は厳しい年になるだろう」との声が漏れ伝わっている。