ユン・ソンニョル大統領の最側近であるキム・ヨンヒョン元国防部長官の就任以降、9月から非常戒厳が試みられたのではないかという疑惑が浮上した。キム元長官とヨ・インヒョン元国軍防諜司令官が北朝鮮の挑発を誘導した形跡が明らかになったとの主張が出て、論争が激化している。
8日、野党「共に民主党」は、10月に発生した「平壌（ピョンヤン）無人機」事件がキム元長官の指示とヨ元司令官の企画に基づいて実行されたという軍内部の証言が出てきたと伝えた。
民主党の国防委員会所属のパク・ボムゲ議員とイ・サンヒョプ国防専門委員は、韓国の無人機が平壌上空に侵入した事実を軍関係者からの内部告発を通じて確認したと明らかにした。両氏は、無人機事件が対北朝鮮危機感を煽る意図で企画されたという内部情報を確認したと説明した。
パク議員は、北朝鮮からゴミ風船が飛来した際、キム元長官が合同参謀本部（合参）に射撃を指示したが、キム・ミョンス合同参謀本部議長がこれに従わなかったため、キム元長官が合参に乗り込んで騒動を起こしたという証言を公開した。
これに関連し、民主党のイ・ギホン議員は、「ゴミ風船が来たら警告射撃の後、発射元を攻撃せよ」というキム元長官の指示があったという情報を軍の高官から得たと伝えた。
民主党は、キム元長官が就任直後から戒厳を試みた形跡があるとみている。合参は「発射元を攻撃せよ」という指示を受けた事実はないと公式に表明した。
北朝鮮は10月11日、外務省を通じて「韓国が無人機を使って平壌上空に対北朝鮮ビラを散布した」と強く反発した。これは対南メッセージの発信源として通常使用されるキム・ヨジョン党副部長や国防省ではなく、外務省を通じて発表された点で異例であった。
北朝鮮外務省は「10月3日、9日、10日に韓国の無人機が平壌市中区域の上空に侵入した」と主張し、「大韓民国が自滅を選択した。我々はあらゆる攻撃手段を準備している」と警告した。
当時、北朝鮮の労働党機関紙である労働新聞は「主権防衛、安全保護の引き金はためらいなく引かれる」という見出しの外務省緊急声明を全文掲載し、強硬な姿勢を示した。官営ラジオの朝鮮中央放送でもこの内容が繰り返し報道された。
キム元長官は9月6日の就任式で「敵が挑発する勇気を持てないよう、圧倒的な国防態勢と能力を構築し、挑発を抑止する。挑発すれば即座に、強力に、徹底的に報復する」と述べ、北朝鮮政権と指導部を直接標的にする発言をした。また「『徹底的に』は北朝鮮政権の終焉を意味する」と強調し、挑発があれば断固たる対応をすると予告していた。
これに関連して、一部では北朝鮮上空への無人機侵入が休戦協定違反に当たり、国際司法裁判所で審理される可能性があるとの懸念も提起された。
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