北朝鮮は沈黙を続けている。ユン・ソンニョル大統領が突発的に非常戒厳令を発令し、わずか1週間で弾劾訴追案の採決に至るなど、韓国社会が大混乱に陥ったにもかかわらず、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、通常月曜版の6面で韓国の反政府集会を報じていたが、今週は一切関連報道を控えた。
さらに、キム・ヨンヒョン前国防部長官がゴミ風船の発射地点攻撃を検討していたという、北朝鮮にとって刺激的な情報が流れたにもかかわらず、反応を示していない。これについて、ある専門家は、「北朝鮮の立場からすれば、韓国側から『極秘情報』が漏洩しているため、あえて反応して刺激する必要がないと判断しているのだろう」と懸念を示している。
北朝鮮の「労働新聞」は9日も韓国の戒厳令関連のニュースを一切報じなかった。北朝鮮住民向けの「労働新聞」は、ユン大統領就任以降、毎週韓国の一部団体が開催する大統領弾劾集会のニュースを複数の写真と共に掲載してきた。
9月30日以前は火曜日ごと、それ以降は月曜日ごとにデモの様子を伝えており、12月2日号では「ろうそくデモ」が11月30日に主催した「キム・ゴンヒ大統領夫人擁護、ウクライナ介入のユン・ソンニョルを打倒しよう」集会について報じたこともあった。「労働新聞」以外にも「朝鮮中央テレビ」や対外向け「朝鮮中央通信」も韓国の状況を一切触れていない。
北朝鮮は機微な案件の場合、意図的に報道を遅らせる傾向がある。韓国の戒厳令と弾劾採決だけでなく、「ドナルド・トランプ米国大統領の再選」、「北朝鮮軍のウクライナ戦争派兵」などもいまだに国内向けメディアでは報じられていない。
しかし、現在の韓国の状況について報道を控えていることには、別の思惑があるとの分析も出ている。まず、非常戒厳令が市民の力で解除され、弾劾訴追案の進行過程で数万人の市民が反政府集会に参加している現状は北朝鮮の人民を刺激する可能性があるとの懸念がある。
北朝鮮は、今までパク・クネ前大統領の弾劾など、韓国のダイナミックな民主主義の展開を目の当たりにしてきたため、むやみに介入すれば逆効果を招く可能性があると判断したとみられる。
また、混乱した状況下で軍事機密が無秩序に暴露されている点も北朝鮮側が行動を慎重にしている理由の一つと分析されている。北朝鮮の立場からすれば、静観しているだけで極秘情報が流出しているため、介入する必要がないということだ。
例えば、「昨年10月、キム前長官が平壌に無人機を送った」、「キム前長官が対南ゴミ・ゴミ風船の発射地点攻撃を指示した」といった軍事機密が次々と漏洩しており、戒厳令下での韓国軍の武装状況についても詳細な報道がなされた。
梨花女子大学統一学パク・ウォンゴン研究院長は、「現在、様々な場所から出てくる報道内容は、真偽はともかく、一つ一つがすべて極秘中の極秘に該当する」とし、「今後北朝鮮がこれを根拠に国際社会に問題提起する可能性も高く、米国も韓国がどの程度の情報を提供したかを判断する材料にできる。非常に憂慮される状況だ」と指摘した。
別の軍事・安全保障の専門家は「現在、軍も国家情報院も野党も言及すべきでない内容を次々と漏らしている」とし、「野党も政権を担当した経験があるはずだ。大統領の戒厳令が許されない行為であることは別として、『訓練をいつどのように行った』、『どのように武装した』といったことを公然と話すべきではない」と強調した。
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