非常戒厳宣言の余波
韓国総合株価指数（KOSPI）、9日の取引開始直後に2,400ポイント割れ
韓国店頭株式市場（KOSDAQ）、4年7カ月ぶりの最安値を記録
韓国、ユン・ソンニョル大統領の非常戒厳宣言後、韓国政治が混乱に陥り、韓国の金融市場までも動揺している。
9日（現地時間）、午前の取引開始時、韓国KOSPIは前日比40.37ポイント（1.66％）安の2,387.79で始まった。KOSPI指数は2,400ポイントを割り込み、KOSDAQも650ポイントを下回った。
韓国取引所によると、6日の終値でKOSPI指数は2428.16となり、ユン大統領の非常戒厳宣言前の3日終値（2,500.10）から71.94ポイント（2.87％）下落した。
3日のKOSPI時価総額は2,046兆2,610億ウォン（約216兆7,282億円）から6日には1,988兆5,100億ウォン（約210兆6,494億円）に下落し、3日間で約58兆ウォン（約6兆1,441億円）が消失した。
個人投資家の売り圧力が強まっているという。個人は2,124億ウォン（約225億円）の純売りとなっている中、外国人は334億ウォン（約35億3,734万円）、機関投資家は1,785億ウォン（約189億円）の純買いとなっている。
KOSDAQは前日比16.32ポイント（2.47％）安の645.01となっており、個人投資家は776億ウォン（約82億1,851万円）の純売りで、機関投資家は262億ウォン（約27億7,480万円）、外国人投資家は506億ウォン（約53億5,897万円）の純買いとなっている。
また、KOSDAQは取引開始直後に640.41まで下落し、2020年5月4日以来、約4年7カ月ぶりの最安値を記録した。
ソウル外国為替市場では、ドル・ウォン為替レートが前日午後3時30分の終値から7.1ウォン上昇し、1ドル＝1426.3ウォン（約151円）で取引が開始された。
キウム証券所属のハン・ジヨンアナリストは「（金融庁の積極的な対応は）今週の株式、債券、為替など韓国の金融市場全般の変動性を抑制できる要因となるだろう」と述べ、「政治的混乱の中でKOSPIのPBRが年初来最低水準である0.85倍まで下落し、割安感は高まっている。また、長期的な株式市場の方向性に対する政治の影響は長続きしないことを頭に留めておく必要がある」と分析した。
さらに「週中に市場のボラティリティが拡大する過程で、パニック売りに同調するのではなく、様子見または分割買いで対応するのが賢明だ」と付け加えた。
KB証券所属のキム・ジウォンアナリストは「弾劾訴追案の投票不成立により政治的不確実性が長引いてしまい、株式市場と為替市場の短期的なボラティリティ拡大の可能性に備える必要がある」と指摘した。
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