「無職なのに、結婚しろって何の罰？」中国政府、少子化対策として大学で「結婚授業」奨励…低出生率打開策となるか

中国の官営メディアが、自国の少子化対策として大学で結婚・恋愛の授業を設けるべきだと提案した。しかし、中国のネットユーザーの間では、この提案が現状を正しく把握しておらず、問題解決に効果的ではないとの批判が集まっている。

10日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、2日に中国人口報は「大学は愛と結婚教育の主要な場となるべきだ」という見出しの記事を掲載したという。

若者の結婚離れと低迷する出生率を解決するため、大学が学生に結婚や恋愛に対する肯定的な考え方を強調する授業を提供すべきという提言が記事の主な内容だ。1987年に創刊した人口報は、中国の医療・保健業務を統括する国家衛生健康委員会が発行する新聞であり、国家の人口政策の広報や出産前後の管理、教育関連知識の普及に重点を置いている。

報道によると、同紙は大学生の56.9%が恋愛を避けているという調査結果を示し、学生が勉強と恋愛の両立に時間をどう配分すべきかわからないことが問題だと指摘した。また、体系的で科学的な恋愛の教育を受ける機会に学生間で大きな格差があり、大学生の人間関係に対する認識が不明確だと指摘している。

同紙はさらに、学生の82%が学校に結婚や恋愛に関する授業がないと回答したことを明らかにした。関連授業を受講したのはわずか2.5%で、66%が大学での関連教育プログラムの提供に関心を示したという。続けて、「学生が学びながら恋愛をする場所である大学は、結婚教育の拠点となり、結婚と恋愛に関する教育コースを開設し、学生を教育する責任を負うべきだ」と強調した。

関連科目を大学の選択科目カリキュラムに組み込み、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド型教育モデルを活用するなどの方策を検討すべきだとしている。

この提案は、中国における結婚離れと出生率低迷の打開策とみられる。実際、中国で今年1月から9月までに結婚したカップルは475万組で、前年同期比16.6%減少した。これを受け、近年、武漢（ブカン）大学や厦門（アモイ）大学、天津（テンシン）大学で「結婚と愛」、「愛の心理学」、「愛の社会学」などの授業が開講されている。

しかし、中国のネットユーザーからは「的外れで無意味な対策だ」との批判が上がっている。中国の少子化問題は単純な解決策ではなく、包括的なアプローチを必要とする複雑な社会問題だというのが彼らの主張だ。つまり、経済鈍化や高い若年失業率、出産によるキャリアの途絶え、長時間労働など、根本的で総合的な解決策が必要だという考えだ。

実際に、中国のソーシャルメディア上では「まず失業問題を解決すべきだ」、「就職もできずに卒業して無職なのに、結婚して子供を産めとは何の罰だ」といった投稿が見られる。「高校時代はデートするなと言われたのに、大学に入ったとたん結婚しろって？子供を産まないと卒業できなくなるのか」、「生活の質を向上させることが正しいアプローチだ。皆、生活に苦しんでいるのに、誰が恋愛する気になるのか」といった指摘も出ている。