国内の新築マンションの価格が、賃金上昇率を上回るペースで急騰していることが明らかになった。伝統的に「住むための空間」とされてきた不動産が、近年では投資対象として注目され始めたことが、住宅価格を押し上げているとの指摘がある。特に東京都心部では数億円規模のマンションが大量に供給されているが、依然として物件不足の状態が続いているという。
東京カンテイの12日の発表によると、2023年の新築マンション平均価格は全国平均で10.09倍の年収倍率となった。これは前年より0.43ポイント上昇し、調査開始以来初めて10倍を超えた記録となる。
都道府県別で最も高いのは東京都で、年収倍率は17.78倍に達した。東京の平均年収は592万円、新築マンション価格の平均は1億526万円だった。前年の2022年には平均年収578万円に対してマンション価格は8,561万円で、14.81倍であったが、価格の上昇が収入増加を大幅に上回り、分譲物件の競争の激化を招いている。
日本経済新聞は、「土地や建築費の上昇が住宅価格に反映されている」とし、「富裕層や海外投資家に人気の高い都心の高級物件には、さらなる価格上昇が見込まれる」と報じた。
2022年と比べて1.5倍となる4,039戸の1億円以上のマンションが昨年東京都内で供給され、全国の高価格帯マンションの約80%が東京に集中している。
東京カンテイ市場調査部の高橋雅之氏は、「東京では、居住目的よりも投資目的での購入が増えている」とし、「開発業者も富裕層をターゲットにした不動産開発を進める傾向が強い」と説明した。
東京に次いで年収倍率が高い地域は長野県の15.88倍であった。軽井沢は新幹線で東京からアクセスが良く、観光地としての魅力から富裕層の「第二の故郷」として需要が高まっている。また、京都や沖縄でも外国人居住者向け高級マンションの需要が増えている。
一方で、山口県は年収倍率が6.46倍と46都道府県で最も低かった。次いで香川県（6.79倍）、広島県（8.14倍）、岡山県（8.25倍）が全国平均を下回った。
高橋氏は「東京から遠い地域では、投資需要が少ない一方、地元住民の収入に見合った物件供給が多い」と述べた。
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