ザッカーバーグCEO、トランプ次期大統領の就任基金に100万ドルを寄付、過去の対応との大きな違いを見せる

米フェイスブック（Facebook）の親会社「メタ（Meta）」のマーク・ザッカーバーグCEOが、ドナルド・トランプ米次期大統領の就任基金に100万ドル（約1兆5,284億円）を寄付したことが明らかになった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11日（現地時間）、メタがトランプ次期大統領の就任式に100万ドルを寄付したと報じた。

2017年のトランプ政権1期目や2021年のジョー・バイデン大統領の就任式には一切寄付していなかった。

先月の大統領選後、ザッカーバーグCEOはトランプ次期大統領の自宅があるフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴで夕食を共にした。その際、ザッカーバーグCEOは就任基金の募金イベントでメタが寄付する計画を伝えたという。

WSJは「共和党がホワイトハウスと上下両院を掌握し、テクノロジー企業への新たな規制を求める中、ザッカーバーグCEOが険悪だったトランプ次期大統領との関係改善を図る動き」と分析している。

2020年の大統領選前、ザッカーバーグCEOはトランプ次期大統領と対立していた。当時、ザッカーバーグCEOは選挙に関わる非営利団体に4億ドル（約611億円）以上を寄付した。これは新型コロナウイルスのパンデミックで投票に支障が出る地域を支援する目的だったとされる。

しかし共和党は、ザッカーバーグCEOがこの資金で民主党を支持する地域に不当な利益を与えたと批判した。その後、共和党を支持する20以上の州では、個人からの選挙管理への資金提供を禁止する法改正が行われた。

寄付金をめぐる論争後、ザッカーバーグCEOは著名な共和党の戦略家ベイカー氏を雇い、保守派メディアや共和党幹部との関係強化に動いた。昨年8月には選挙の混乱防止を目的に、一部の非営利団体への寄付中止も表明した。

先月の大統領選直後には、ソーシャルメディアの投稿でトランプ次期大統領の再選を祝福する姿勢も見せた。