北朝鮮は尹錫悦（ユン・ソンニョル） 大統領の弾劾訴追に関する報道を控え、慎重な姿勢を示している。
15日、北朝鮮の対外メディアである朝鮮中央通信および労働党機関紙「労働新聞」は、ユン大統領の弾劾訴追に関する報道を同日午前まで行っていなかった。これは、2016年12月に朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾訴追案が国会本会議で可決された際の対応と比較して異例であり、注目を集めている。当時、北朝鮮はパク前大統領の弾劾訴追案が国会本会議を通過した約4時間後に対南宣伝用メディア「わが民族同士」を通じて関連ニュースを報じていた。
同日、北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」のウェブサイトには、「パク・クネ弾劾案、国会で可決、大統領の権限喪失」という見出しで、朝鮮中央通信の記事が掲載された。朝鮮中央通信は、韓国メディアの報道を引用し、「パク・クネが大統領としてのすべての権限を停止され、国政を導けなくなった」と伝えた。
また、北朝鮮軍は金正恩（キム・ジョンウン）総書記の指導の下、青瓦台と韓国の要人を攻撃する内容の訓練を実施した。労働新聞は、北朝鮮の戦闘要員が武装し、青瓦台を模した施設を攻撃する訓練を行う様子を報じ、その際のキム総書記が満足げにその様子を見守る写真も公開した。
北朝鮮は、12月3日の非常戒厳令に関する報道を控え、慎重な姿勢を見せていた。報道は1週間以上遅れて、11日にようやく初めて行われたが、その際も韓国や海外メディアの報道を引用し、直接的な言及は避ける態度を取った。
この対応は、12月3日の非常戒厳令直前に韓国政府が北朝鮮に無人機（ドローン）を侵入させ、南北間で局地的な衝突を引き起こした後、これを口実に戒厳令を宣言しようとしたとの疑惑が浮上する中で、軍事的緊張が高まる状況を踏まえたものと見られている。また、北朝鮮は現在、ロシアに大規模な特殊部隊を派兵している。
また、韓国の国防委員会において、キム・ヨンデ無人機作戦司令官（少将）は、ドローンを平壌に送った指示者についての質問に対し、「その件については確認できない」と回答した。北朝鮮外務省は、10月11日に発表した声明で、韓国がドローンを平壌市中区上空に侵入させ、反共和国政治謀略扇動ビラを撒布したとして強く非難した。国防部が当時「NCND（肯定も否定もしない）」の立場を取ったことを受け、12月3日の戒厳令後にはドローン投入を指示した人物が、キム・ヨンヒョン前国防部長官らである可能性が指摘されている。
一方、韓国のインターネット掲示板では、非常戒厳令とユン大統領弾劾訴追により国内情勢が不安定化する中、北朝鮮が異例の沈黙を保っていることに対し、皮肉の投稿が相次いでいる。
一部のオンラインコミュニティでは、「もうビラ入り風船を作って送っても問題ないかな？」というタイトルのもと、キム総書記がニュースを見守る合成写真が投稿された。また、ユン大統領の非常戒厳令宣言後には、キム総書記が眉をひそめる写真ととも「何だ、まだ何もしていないのに」という文章が添えられた投稿が話題を呼んでいる。
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