グーグル、アメリカ司法省が提案したクローム強制売却案を批判、独自の競争促進策を裁判所に提案

世界最大の検索エンジン企業であるグーグルは、検索市場における独占解消のためにアメリカ司法省が提案したウェブブラウザ「クローム」の強制売却案を批判し、独自の訂正案を提案した。

21日（現地時間）ブルームバーグ通信などによると、グーグルは進行中の反トラスト訴訟に関連してワシントンD.C.連邦裁判所に提出した資料の中で「クロームの強制売却は極端かつ法的に不適切な措置だ」と主張した。

さらに「極端な措置は裁判所で推奨されるべきではない」とし、「反競争的行為への対処は、その違反行為と同種または同カテゴリーでなければならない」と強調した。

これは、昨年8月のグーグルがオンライン検索市場での違法な独占維持に関して連邦裁判所で下された判決を受けて、司法省が先月提案した独占解消策、すなわちクローム強制売却に対する立場表明だ。

グーグルのリー・アン・マルホランド規制担当副社長はブログで「もしグーグルのクロームへの投資やAI、アルゴリズム開発手法が反競争的であると考えられるのであれば、司法省はそれに関して訴訟を起こすべきだった。しかし、実際にはそのような訴訟は起こされていない」と指摘した。

さらにグーグルは、独占解消に向けた独自の是正案を裁判所に提案した。

グーグルはアップル製デバイスやブラウザにおいて、グーグル検索がデフォルト設定となることについて、アップルなどとの「収益共有契約」を制限できることを表明した。

先に裁判所は、グーグルがデフォルト検索エンジン設定に対して、アップルやサムスンなどの企業に数十兆ウォン（数兆円）を支払い、競合他社の市場参入を阻止したと判断していた。

グーグルは、アップルなどスマートフォンメーカーに対して、デフォルト検索エンジンとしてグーグル以外の選択肢を提供する案を提示した。

また、これら企業が最低12か月ごとにデフォルト検索エンジンを変更できるように許可し、契約期間と柔軟性を確保する案も示した。

グーグルは、世界のオンライン検索市場の90％以上を占めている。ワシントンD.C.連邦裁判所は、来年8月までにグーグルの独占解消策を決定する予定だと伝えられている。