トランプ次期大統領が再びグリーンランドの所有権を主張！デンマーク首相との対立に懸念

ドナルド・トランプ次期米大統領が、第1期政権に主張していたグリーンランド取得への意欲を再び示した。グリーンランドは北極海に位置するデンマークの自治領だ。

トランプ次期大統領は22日（現地時間）、SNSのTruth Social（トゥルース・ソーシャル）を通じ、元スウェーデン大使のケネス・ハウリー氏をデンマーク大使に任命したことを発表し、その信念を語った。

「国家安全保障と世界の自由のため、米国にはグリーンランドの所有権と支配が絶対に必要だ」と述べた。トランプ次期大統領は2019年にも同様の主張をしている。

当時、この発言に対しデンマークのメッテ・フレデリクセン首相が「ばかげている」と反論し、外交的軋轢を招いた。

米シンクタンクであるウイルソン・センターのシェリ・グッドマン上級研究員は、グリーンランドが地理的に近いため米国にとって重要であり、この点がトランプ次期大統領にとって魅力的かもしれないと指摘した。

さらにグッドマン研究員は「NATO加盟国として（グリーンランドの）主権を尊重し、グリーンランドの特性とそこに住む人々を守ることが優先事項だ」と強調した。

一方、トランプ次期大統領はこの日、デンマーク大使の他に、スイス大使にカリスタ・ギングリッチ元在バチカン米大使を、ラテンアメリカ特使に米州開発銀行（IDB）のマウリシオ・クラベルカロネ元総裁を任命した。