米レストランが30歳未満の客の入店を制限…「ノーキッズゾーン」導入も非難の声

米国ワシントンDCのあるレストランが30歳未満の客の入店を制限する「ノーキッズゾーン」を導入し注目を集めている。レストラン側は、「店舗周辺の住宅地域への騒音被害を減らすための対策」だと説明している。

ワシントン・ポスト（WP）紙は17日（現地時間）、ワシントンDCのキャピトルヒル地区にあるレストラン「Cafe 8」が先月から午後8時30分以降、30歳未満の客の入店を制限する措置をとり、話題になっていると報じた。

報道によると、レストラン側は11月27日、インスタグラムを通じてこの方針を公表し、「予期せぬ出来事により、全てのお客様に安全で快適な環境を提供するため、入店ポリシーを変更した」と説明した。

レストラン側は、「近隣住宅地の騒音被害を減らし、お客様に安全で快適な食事環境を提供するため、やむを得ない決定」と強調した。

この決定には、この地域で発生している犯罪も影響を与えている。レストラン側によると、数か月前にマネージャーの父親がレストラン近くで10代の若者たちに暴行され、先月には銃を所持した若者たちがレストランに侵入しようとし、警備員が何とか阻止したという。

カフェのマネージャー、エリフ・サムさんは「彼ら（30歳未満の客）はレストランの前に駐車して大音量で音楽を流し、車内でパーティーを開く」と述べ、「30歳以上のお客様とはコミュニケーションが取りやすい。彼らは問題を起こしたり、喧嘩をしたりしようとしない」と語った。また、「顧客の大半はこの方針に満足しており、若い客でさえもその必要性を理解している」と付け加えた。

レストラン側のこのような措置に客の反応は分かれた。インスタグラムでは「良かった」、「大人の場所！気に入った！」といった歓迎の声がある一方で、「（自分が30歳を超える）2026年までどうやって待てばいいのか」と不満を漏らす声もあった。

ただし、この年齢制限方針がワシントンDCの人権法に抵触する可能性も指摘されている。年齢や外見、政治的立場などを理由とする差別を明確に禁止しているためだ。

ベリタス法律事務所の代表アンドリュー氏は、「未成年者の飲酒を防ぐために、21歳未満のお客さんの入店を禁止するなど『事業上の必要性』に限り例外が認められている」としながらも、「30歳未満の入店禁止方針がこの例外基準を満たすことは難しいだろう」と指摘した。

一方、レストラン側は警察と地域の諮問委員会にこの方針について問い合わせをし、問題はないとの確認を得たと主張している。しかし地域の警察は「この方針についてレストランに公式な助言をした記録はない」としている。

ワシントンDC人権事務所は「一般的に、公共サービスを提供する事業体が個人の年齢を理由にサービスの提供を拒否することは禁止されている」としつつも、「事業運営上、年齢制限が必要な場合は例外があり得る」と述べている。