国内で外国人起業家が倍増！スタートアップビザと特定活動ビザの制度改革が導いた変化とは

国内で起業できる外国人実業家が1年で倍増したことが明らかになった。実業家の在留資格取得要件の緩和により、留学生などの起業のハードルが下がったためと考えられる。

26日、出入国在留管理庁によると、2023年に日本で企業や会社経営を行うことができる在留資格「経営・管理」（ビジネスマネージャー）の交付を受けた者は計6,335人に達した。

この在留資格を持つ外国人は2021年には2,568人、2022年には3,354人だった。わずか1年で日本での起業が可能な外国人の数が約2倍になったことになる。

起業可能な外国人の急増には、在留資格要件の緩和がある。経済産業省は2018年に「外国人起業活動促進事業」（スタートアップビザ）を新設した。

自治体が事業計画などを審査し、実現可能性があると判断した場合、在留資格「特定活動」が交付され、最長1年間の滞在が可能となる。

また、2020年からは国内の大学卒業後に起業を目指す留学生に対し、在留資格「特定活動」で最長2年間の滞在を認めるようになった。

在留資格「経営・管理」を取得するには、投資資金とオフィスの確保が必要だ。しかし、即座に資金がなくても「特定活動」の期間中に起業し、会社を成長させた後に「経営・管理」の在留資格を取得して事業を継続することが可能となった。

政府は2022年にスタートアップ育成の5か年計画を開始し、世界中から優秀な起業人材を誘致してユニコーン企業（企業価値10億ドル／約1,578億円以上の未上場企業）を創出する環境整備を進めてきた。

日本経済新聞は「米グーグル出身の人工知能（AI）研究者らが設立した『Sakana AI』が創業1年でユニコーン企業に成長した」と報じ、「世界舞台で競争できる企業を生み出す動きが全国各地で起きている」と伝えている。