ロシアが仕掛ける「ビットコイン決済」…プーチンの「誰も禁止できない」発言の真意

ロシアがビットコインを貿易決済に利用し始めたことで、BRICS（ブリックス）陣営の脱ドル化の動きがさらに加速すると予想される。ロシアはビットコインなどのデジタル通貨を用いて、西側の対ロシア金融制裁を回避しつつ、米国のドル覇権に挑戦する意図がある。トランプ米大統領当選者は、ドルの代替を試みる国に対して高関税を課す方針を示しており、米国とBRICS陣営の間での対立が激化すると見られる。

プーチン「ビットコインは禁止できない」

25日（現地時間）、米経済誌ビジネスインサイダーは「ロシア企業が貿易決済における西側の制裁を回避するための別の手段として暗号資産を見出した」と報じた。「脱中央集権」が特徴のビットコインは、西側の監視を逃れて金融制裁を回避することができる。

米国を中心とする西側諸国は、2022年のロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアを国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除した。ロシアは海外貿易の大部分を占めるドル決済が完全に遮断され、中国人民元での決済や密輸で対応してきた。

ロシアは昨年8月に暗号資産を資産として認める法律を可決した。ビットコインを含む暗号資産の所得に対して最高15%の個人所得税を課す一方、暗号資産のマイニングに対する付加価値税は免除することが主な内容となっている。これは、米国がドルを政治的に利用しているため、ドル依存度を下げるには暗号資産の活用が不可欠だというプーチン大統領の戦略的判断があった。

プーチン大統領は今月5日、モスクワで開催されたVTB投資フォーラムで「誰がビットコインを禁止できるのか」と述べ、「誰も禁止できないだろう」と強調した。

さらにロシア政府は、ビットコインを国家戦略準備金に含める案も検討しているとされる。暗号資産専門メディア「クリプトポテイト」によると、下院議員のアントン・トカチェフ氏は最近、アントン・シルアノフ財務相に「伝統的通貨準備金と同様の方法でロシアの戦略的ビットコイン準備金の構築に関する妥当性を評価してほしい」との提案書を送った。この提案書には、最近価格が急騰したビットコインが戦略準備金の主要な収入源になり得るという内容が含まれていた。トカチェフ氏が所属する「新しい人々党」は、ロシアの親政権野党と見なされている。

トランプ関税が脱ドル化を助長する可能性

暗号資産とともにロシアが脱ドル化の主要手段としているのはCBDCだ。CBDCは実物通貨を代替するために各国中央銀行が発行するデジタル通貨である。ロシアは10月に自国で開催されたBRICS首脳会議で、CBDC決済システム「BRICSブリッジ」の設立を提案した。

CBDCは、暗号資産に否定的な中国とも利害が一致するという利点がある。早くからCBDCシステムの商用化に乗り出した中国は、「デジタル人民元」を次世代の基軸通貨にする野心を表明している。

米国はBRICSが連携してCBDCなどでドル覇権を脅かすことを極度に警戒している。トランプ当選者は先月、「BRICS諸国は新しい通貨を作らないことを約束しなければならない」とし、「そうでなければ100%の関税が課される」と警告した。

そのため、ロシアのビットコイン貿易が活発化するのは難しいとの見方も出ている。金融制裁を受けているロシアとは異なり、中国、インド、ブラジルなど他のBRICS加盟国は米国を含む西側諸国と活発にドル取引を行っているからだ。さらに、ビットコインは変動性が高いため、貿易取引に利用しにくい。

しかし、トランプ第2期政権が保護主義を強化すれば、ドルの国際的使用が減少し、ビットコイン取引などの脱ドル化の動きが活発化するとの見方も示されている。TSロンバードの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は「トランプ氏の関税政策がドルの力を弱めるだろう」と予測している。