「ウクライナよ、現実を見ろ」マクロン大統領が領土譲歩を初めて示唆…ウクライナ領土の2割を実効支配するロシアに譲歩案、欧州に広がる「戦争疲れ」

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、6日（現地時間）、ウクライナに対し、領土回復に関して現実を受け入れるべきだと主張した。ウクライナ戦争が4年目に入り、戦争疲れが蓄積される中、ヨーロッパでも早期終戦を望む声が広がっている。

AFP通信などによると、マクロン大統領はこの日、エリゼ宮でフランス大使らと会談し、「ウクライナで迅速かつ容易な解決策はない」とした上で、「ウクライナは領土問題に関して現実的な議論を行うべきだ」と述べた。

これは、ロシアとの早期終戦交渉のためにウクライナが領土を譲歩する可能性を示唆したものだ。

マクロン大統領はこれまで、派兵の可能性を含めウクライナに対して積極的な支援姿勢を示してきたが、領土譲歩に言及したのは今回が初めてである。

マクロン大統領の今回の発言は、間近に迫ったドナルド・トランプ次期大統領の就任とも関連があると見られている。

トランプ氏は選挙期間中に「24時間以内の終戦」を公言していたため、20日の就任後、ウクライナとロシアの終戦交渉の仲介に乗り出すと予想されている。

マクロン大統領は「アメリカは我々が状況の本質を変え、ロシアを交渉の場に引き出すのを助けなければならない」と述べ、「ヨーロッパはウクライナに対して安全保障を提供すべきだ」と語った。

さらに「アメリカの新大統領（トランプ氏）は、ウクライナが敗北すればアメリカは何も得られないことを理解している」とし、「疲労感から安易な妥協に応じれば、西側諸国の信頼が崩壊するだろう」と付け加えた。

ウクライナに不利な状況の中で、同国の領土回復がますます困難になっていることも影響していると見られる。

現在、ロシアはウクライナのドンバス地域を含め、ウクライナ領土の約2割を実効支配している。しかし、トランプ次期大統領就任後、アメリカのウクライナ支援が減少すれば、状況はウクライナにさらに不利に傾く可能性がある。

マクロン大統領は「ウクライナの降伏はアメリカと欧州にとって望ましくない」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月、仏紙「ル・パリジャン」とのインタビューで「（領土を）取り戻す力がない」と語り、事実上領土譲歩の可能性を示唆していた。

一方、マクロン大統領はイーロン・マスク氏がヨーロッパ政治に干渉していることに不満を表明した。

マクロン大統領は「10年前、世界最大のSNS所有者が新たな国際的反動運動を支持し、ドイツを含む選挙に直接介入するなど、誰が想像できただろうか」と指摘した。

先月、マスク氏はSNSのX（旧ツイッター）で「ドイツのための選択肢（AfD）だけがドイツを救える」と述べ、ドイツの極右政党AfDを支持する発言をした。また、オラフ・ショルツ独首相を「無能な愚か者」、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領を「反民主的な暴君」と非難した。

さらに、2日にはキア・スターマー英労働党党首に対し、王立検察庁（CPS）長官在任中に児童性的搾取事件を隠蔽したと主張し、辞任を要求した。

これに対し、ショルツ首相は「新しいことではない。冷静さを保つべきだ」と述べ、「トロール（注目を集めるために挑発行為をする人）に餌を与えるな」と語った。

スターマー党首も、マスク氏の事件隠蔽の主張に対し「一線を越えた」とし、「政治の激しさや活発な議論は歓迎するが、それは虚偽ではなく、事実と真実に基づくべきだ」と指摘した。