孫正義会長、トランプ政権の経済政策と対米関係に関して石破首相に伝授！日米協力強化への一歩

石破茂首相が、ソフトバンクグループの孫正義会長から「トランプ特訓」を受けた。

8日、石破首相は前日、孫正義会長と夕食を共にした。この席には岩屋毅外務大臣と武藤容治経済産業大臣も同席した。

孫正義会長は先月、米国フロリダ州 マー・ア・ラゴでドナルド・トランプ米次期大統領と会談した後、米国に1,000億ドル（約15兆7,995億円）を投資し、最低10万人の雇用を創出すると発表した。孫会長の投資発表の際、トランプ氏は孫会長と肩を組み、親密な様子を見せた。

孫会長はトランプ政権1期目にも500億ドル（約7兆8,994億円）を投資し、5万人の新規雇用創出を約束したことがある。

当初、トランプ氏の就任前に面談を計画していた石破首相は、これを就任後に延期した。時期は来年2月以降と予想されているが、まだ確定していない。

この日の会談で、孫正義会長はトランプ氏との会談を基に今後の日米関係や経済政策について助言したとされる。また、日本製鉄のUSスチール買収に関して、ジョー・バイデン大統領が買収阻止命令を出したことも話題に上がったと伝えられている。

孫正義会長はこの日の会談直後、記者団に対し「『日米関係が重要なので、いろいろ教えてもらえるとありがたい』と首相から要請があったのでお会いした」と述べ、「トランプ新政権が経済についてどのような考えを持っているのかという質問に、私なりの印象を伝えた」と語った。