デンマーク自治領グリーンランドのムテ・エゲーデ首相は、米国のドナルド・トランプ次期大統領によるグリーンランド購入の主張に対し、米国への編入を考えていないと改めて強調した。ただし、米国との防衛及び経済分野での協力の可能性は示唆した。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」など米メディアによると、エゲーデ首相は13日（現地時刻）、グリーンランドの首都ヌークで記者会見を開き、トランプ氏の主張に「衝撃を受けた」と述べた。さらに「我々はアメリカ人になることを望んでいない」と強調した。
20日に就任予定のトランプ氏は先月から、国家安全保障上の必要性を理由にグリーンランドを金銭で購入すると主張している。今月7日の記者会見では、グリーンランド掌握のための軍事的または経済的圧力を行使しないとは「約束できない」と発言した。同じ北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークがグリーンランド住民の米国編入投票を妨害すれば、極めて高い関税で報復すると警告した。グリーンランドは近年、地球温暖化による北極航路の開通に伴い、安全保障の要衝および大規模な希土類の埋蔵地として注目を集めている。
13日、エゲーデ首相は「グリーンランドの独立はグリーンランドの問題であり、グリーンランドの領土利用についても同様だ。どのような和解に至るかを決定するのもグリーンランドだ」と述べた。また「我々は米国とビジネスを行う必要がある」とし、「対話を開始し、トランプ氏との協力の機会を模索し始めた」と語った。エゲーデ首相は「鉱業分野では門戸を開いている」とし、「今後数年間、それは変わらない。我々は米国と貿易を行う必要がある」と主張した。
12日、米国のJ・D・ヴァンス次期副大統領は米フォックス・ニュースとのインタビューで、グリーンランドの戦略的重要性を強調しつつも、米国が軍事力を行使する必要はないと述べた。エゲーデ首相は、軍事力の使用について「初めて聞いたときは懸念した」としながらも、「しかし次期副大統領は昨日、武器使用に関心がないと述べた。我々の関心は協力にある」と語った。さらに「グリーンランドの声が（世界に）このように聞かれるのは初めてだ」とし、「冷静に利益を追求すべきだ」と付け加えた。
エゲーデ首相は10日、デンマークの首都コペンハーゲンで、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と共同記者会見を開き、「我々はデンマーク人でもアメリカ人でもなく、グリーンランド人でありたい」と述べた。
海外メディアは、4月6日に予定されているグリーンランド総選挙を前に、独立論議がさらに活発化すると予想している。朝鮮半島の10倍の面積を持つグリーンランドは、1380年からデンマークの支配下にあり、1953年にデンマーク自治領となった。
グリーンランド自治政府は2009年に独立を宣言したが、国防と外交の権限はなく、司法および行政の自治権のみを保持している。デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は8日、グリーンランドの独立の可能性に言及し、グリーンランドには「米国の州になるという野心は、ほとんどないだろう」と述べた。
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