経団連、日韓の大卒初任給比較報告書を発表
韓国の大企業における大卒新入社員の初任給が年平均5,000万ウォン（約540万円）を突破したことが明らかになった。中小企業との間には年間約2,000万ウォン（約216万円）の賃金格差があり、日本と比べて大卒初任給が30％以上高いことが判明した。
韓国経営者総協会（経団連）は、大規模な労働組合と年功序列型賃金制度に基づく「労組プレミアム」により、大企業の賃金が生産性に比べて過度に高くなっていると指摘。格差解消のため賃金体系の改革を推進すべきだと主張した。
経団連が12日に発表した「韓国の大卒初任給分析及び日韓大卒初任給比較」によると、国内300人以上の企業における正社員の大卒初任給（超過勤務手当を除く）は平均5,000万ウォンであることが示された。
300人未満の企業の大卒初任給は300人以上の企業の64.7％（3,238万ウォン、約350万円）に留まった。30～299人規模の企業は71.9％（3,595万ウォン、約388万円）、5～29人は61.4％（3,070万ウォン、約330万円）、5人未満は54.6％（2,731万ウォン、約295万円）であった。
賃金総額に超過勤務手当を含めると、300人以上は5,302万ウォン（約573万円）、30～299人は3,735万ウォン（約404万円）、5～29人は3,138万ウォン（約339万円）、5人未満は2,750万ウォン（約297万円）となった。全体平均は3,810万ウォン（約412万円）である。賃金総額は2023年時点で34歳以下の正社員大卒新入社員が受け取った基本給に特別給与（定期・変動賞与）を加えて算出された。
ハ・サンウ経団連経済調査本部長は「大企業の全般的な高給与の状況は、高い大卒初任給に年功型賃金体系、労組プレミアムが加わった結果だ。高給与の大企業は過度な大卒初任給の引き上げを控える必要がある。仕事の価値と成果に応じた合理的な報酬体系への転換が急務だ」と述べた。特に、従業員500人以上の韓国大企業の大卒初任給は、日本の大企業（1,000人以上）を大きく上回っていることが判明した。
購買力平価（PPP）為替レートで換算すると、韓国大企業の大卒初任給は5万7,568ドル（約910万円）で、日本大企業の3万6,466ドル（約576万円）を57.9％上回った。全体平均（10人以上の企業）では韓国が4万5,401ドル（約718万円）、日本が3万4,794ドル（約550万円）だった。
大卒初任給を1人当たり国内総生産（GDP）と比較した分析でも、韓国（78.2％）が日本（69.4％）を上回った。大企業同士の比較では、その差が26.5ポイント（韓国99.2％、日本72.7％）に拡大した。
10～99人規模の企業と比較すると、日本の大企業の初任給は114.4％、韓国の大企業の初任給は149.3％となった。両国の比較では、29歳以下の大卒正社員新入社員の賃金総額（超過勤務手当を除く）を分析対象とした。
ハ本部長は「日本よりも大企業と中小企業間の大卒初任給格差が著しく大きい理由は、韓国の大企業の初任給が日本より過度に高いためだ。これが労働市場のミスマッチの深刻化や大企業と中小企業間の賃金格差拡大などを引き起こす要因となっている」と指摘した。
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