ポーランド、NATO加盟国に対しトランプ氏の要求するGDP比5％の国防費支出を支持、ウクライナ侵攻後の国防強化の重要性を強調

NATO（北大西洋条約機構）加盟国に対して「安全保障の無賃乗車論」を提起したドナルド・トランプ次期米大統領に、ポーランドが素早く呼応した。

12日（現地時間）、ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相は、フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、「NATO加盟国はGDP比5％を国防費に充てるべきだ」というトランプ氏の要求を支持すると表明した。

コシニャク＝カミシュ国防相は「トランプ氏の要求を欧州で実現させる上で、ポーランドが橋渡し役となれる」と語った。今年のGDP比国防費が4.7％のポーランドは、32のNATO加盟国中、5％目標に最も近い。2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、隣国ポーランドは国防費を倍増させた。

NATO加盟国は2014年にGDP比国防費を2％以上に引き上げることで合意したが、10年経った今も、この目標を達成したのは23か国にとどまる。イタリアやスペインなどは2％にも届いていない。これに対しトランプ氏は選挙戦中、NATO加盟国にGDP比3％以上の国防費支出を求め、最近では5％に引き上げた。

コシニャク＝カミシュ国防相は、トランプ氏が示した5％という数字について「NATO加盟国に警鐘を鳴らした」とし、「目標達成には10年かかるだろうが、新たな数字を示したトランプ氏を批判すべきではない」と述べた。

今年上半期に欧州連合（EU）の巡回議長国を務めるポーランドは、加盟国に対し、EU共同予算から1,000億ユーロ（約16兆2,611億円）を国防分野に充てるよう提案する計画だ。

一方、コシニャク＝カミシュ国防相は、ウクライナ戦争で休戦が実現した場合、NATO加盟国が平和維持軍を派兵すべきだとの一部の主張に対し、「派兵の計画はない」と一線を画した。