韓国ユン大統領の拘束における警護処の変化、内部反発と職員の消極的行動が影響

韓国のユン・ソンニョル大統領に対する2回目の拘束執行過程で、大統領警護処が予想に反して特段の抵抗を示さなかった。

15日（現地時刻）、韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察などによると、警護処所属の警護官らはこの日、司法当局の拘束執行を積極的に阻止せず、衝突を回避した。公捜処は同日午後4時20分頃、ソウル市龍山区漢南洞（ヨンサン区ハンナム洞）の官邸前に到着し、約3時間後の午後7時34分頃、梯子を使用して進入を開始、1次阻止線を突破した。

バスで封鎖された2次阻止線は、午前7時48分頃に抵抗なく通過し、官邸前の鉄門には7時57分頃に到着した。一部の警護官は、指揮部の拘束執行阻止方針から離脱したという。彼らは官邸内の待機所に留まったり、休暇を取るなどして、拘束阻止に消極的だったとみられる。指揮部とは異なり、現場の警護官らは個人の判断で行動しているようだ。

捜査チームは、警護チームと拘束執行について協議の途中、チョン・ジンソク秘書室長とユン・ガプグン弁護人が官邸に入ったと伝えられている。これに関連し、ソク·ドンヒョン弁護士はSNSを通じて「公捜処と警察が大量に押し寄せている状況で、警護処職員と警察が衝突すれば大変なことになりかねない。やむを得ず公捜処への自主出頭の方向で、弁護人らが現在公捜処と交渉中だ」と主張した。

公捜処関係者は「1回目の拘束執行時とは異なり、今回は積極的に抵抗する警護処職員がほとんどおらず、物理的衝突も発生しなかった」と述べた。ただし「自主出頭は考慮せず、拘束執行が目標だ」とユン大統領拘束の意志を明確にした。

別の公捜処関係者も「1回目の執行時とは異なり、積極的に阻止する人員や警護処職員はおらず、物理的衝突も事実上なかった」と確認した。

警護処の対応が大きく変化した背景には、内部の亀裂があると分析されている。強硬対応を指示した警護処の指揮部とは異なり、現場の職員らの間では、特別公務執行妨害罪で処罰される恐れがあるとの懸念が広がり、反発の兆しが見られた。

このような状況下で、警護処は最近「離脱する者は、離脱してもよい」という趣旨の内部指針を出したとされる。これは法的責任を回避するための警護処の現実的な選択と解釈される。

これにより、ユン大統領の拘束執行は、大きな衝突なく行われる見通しだ。警察は現在、ユン大統領に対する拘束執行を妨害した容疑で、キム・ソンフン警護処次長の拘束を試みていると伝えられている。