トランプ次期大統領、米国の貿易不均衡を是正するため「外国歳入庁」を創設、関税徴収を徹底する方針を示す

ドナルド・トランプ次期米大統領は、外国企業から関税を徴収するための新たな政府機関を設立すると発表した。

トランプ氏は14日（現地時間）、SNS上で「我々の関税と輸入税、外国からの全ての収入を徴収する外国歳入庁（External Revenue Service）を創設する」と明らかにした。

これは、内国歳入庁（Internal Revenue Service）が米国納税者の税金を徴収するように、関税を徴収する専門機関を設立するという構想だ。

トランプ氏は「我々との貿易で利益を得ている者たちに請求を始め、彼らにようやく公正な分担を求める」と述べた。

さらに「我々は長年、偉大な国民に課税するためにIRSに頼ってきた。米国経済は、軟弱で情けない貿易協定を通じて自国に課税し、世界に成長と繁栄をもたらしてきた。今こそ、それを変える時だ」と語った。

トランプ氏は就任後、全ての輸入品に10〜20%の一律関税を課すと公約している。