米国の「トランプ第2期」政権が各国に与える影響に関する世論調査で、韓国人が調査対象24か国の中でドナルド・トランプ次期米大統領のホワイトハウス復帰に最も悲観的な反応を示したことが明らかになった。
14日（現地時間） ガーディアン紙は、欧州連合（EU）の外交シンクタンクである欧州外交評議会（ECFR）は、調査対象の国民に「ドナルド・トランプ氏が米大統領に当選したことはあなたの国にとって良いことか、悪いことか」と質問したと報道した。
韓国を含む親米傾向の国々では、トランプ第2期政権が自国に悪影響を及ぼすという悲観的な見方が優勢だった。一方、これらの国々を除くと、自国に有利だとする肯定的な反応の割合が高かった。
特に韓国では11%が「良い」、67%が「悪い」と回答し、肯定的な回答の割合が最も低く、否定的な回答の割合が最も高かった。韓国に次いで、英国が肯定15%、否定54%、「EU 11か国」が肯定22%、否定38%、スイスが肯定23%、否定34%で「トランプ第2期」に否定的な態度を示した。
「EU 11か国」はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、デンマーク、ポーランド、エストニア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアを指す。
一方、親米国を除く世界の他の国々では、トランプ第2期政権が自国にとって好ましいとする割合が高かった。肯定と否定の反応の割合は、インドが84%対6%、サウジアラビアが61%対10%、ロシアが49%対8%、中国が46%対18%、ブラジルが43%対25%、南アフリカ共和国が36%対24%、トルコが35%対30%、インドネシアが30%対16%だった。
ジョー・バイデン米大統領が率いる政権から軍事支援を受けているウクライナでさえ、肯定26%、否定20%とトランプ第2期政権を歓迎する傾向が見られた。
ECFRは世論調査報告書で「米国の長年の同盟国はトランプ氏の権力復帰を懸念しているが、ほぼすべての他の国々はそうではない」と指摘し、欧州の対米関係が「岐路に立たされている」と評価した。
ECFRは今後の国際関係において「取引」の性格がさらに強まることを欧州人が認識すべきだとし、「欧州人はトランプ氏に対抗するグローバルな進歩的反対運動を主導しようとするのではなく、自身の強みを理解し現実世界に対応すべきだ」と提言した。
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