エヌビディアが時価総額3兆6,000億ドルを突破！トランプ政権のAIインフラ投資計画の発表を受けて半導体株が軒並み上昇

エヌビディアが4％急騰し、半導体関連のフィラデルフィア半導体指数も1.69％上昇した。

22日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所で半導体指数は1.69％上昇し、5,469.29ポイントで取引を終えた。

エヌビディアは4.43％急騰し、147.07ドル（約2万3,018円）を記録した。これにより時価総額は3兆6,020億ドル（約563兆7,657億円）に達し、3兆6,000億ドル（約563兆4,527億円）の大台を突破した。

時価総額2位のアップルは3兆3,650億ドル（約526兆6,717億円）となり、両社の時価総額の差が更に広がった。前日、エヌビディアはアップルを抜いて時価総額で首位を奪還していた。

この日のエヌビディアの急騰は、トランプ政権が大規模なAIインフラ投資を発表したことが要因だ。

前日、トランプ大統領はオープンAI、オラクル、ソフトバンクが参加する「スターゲート」がAIファンドを設立すると明らかにした。このファンドは1,000億ドル（約15兆6,514億円）で開始し、最終的に5,000億ドル（約78兆2,573億円）まで拡大する計画だ。

このニュースを受け、AI関連株が一斉に上昇した。最大の恩恵を受ける銘柄であるエヌビディアは4％超の急騰を見せた。

エヌビディアの急騰に伴い、競合企業のAMDも1.20％上昇した。

さらに、インテルが0.41％、ブロードコムが0.25％、台湾積体電路製造（TSMC）が2.06％上昇するなど、ほとんどの半導体株が値を上げた。

特にオランダの半導体設計企業のARMは15.93％急騰し、179.93ドル（約2万8,161円）を記録した。

これはARMがソフトバンク傘下の半導体企業であり、AIインフラ構築に重要な役割を果たすと期待されているためだ。

これらの要因により、半導体指数も1.69％上昇して取引を終えた。