トランプ大統領「国内製造なら低税率、国外製造なら関税課税」ダボス会議で米国経済の活性化を強調

ドナルド・トランプ米大統領は、就任後初の国際舞台で、米国経済の活性化と雇用創出のため、世界各国に関税を課す意向を表明した。

トランプ大統領は23日（現地時間）、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）でのビデオ演説で「世界中の企業へのメッセージは極めてシンプルだ。米国に来て製品を作れ。そうすれば、地球上のどの国よりも低い税率を適用する」と述べた。続けて、「しかし、米国で製品を作らないのなら、それは貴方たちの権利だが、様々な額の関税を支払うことになるだろう」と付け加えた。トランプ大統領は、現在21%の法人税率を15%に引き下げるとしながら、「米国で製品を製造する場合のみ」15%の税率を適用すると明言した。

ウクライナ戦争に関して、トランプ大統領は「サウジアラビアと石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請する」と述べた。「原油価格が下がれば、ロシアとウクライナの戦争はすぐに終結するだろう。現在の価格は戦争継続を可能にするほど高い。価格を引き下げれば戦争を終わらせられる」と強調した。トランプ大統領はさらに「原油価格が下がれば、金利を直ちに引き下げるよう要求する。同様に、世界中が我々に倣って金利を引き下げるべき」と述べた。これまでトランプ大統領は、大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定に影響力を持つべきだと主張してきた。

演説後のパネルディスカッションで対米貿易黒字国を非難したトランプ大統領は、特に米国が欧州連合（EU）との貿易で数千億ドル（数十兆円）の赤字を抱えていることに触れ、「誰も満足していない。我々は何らかの対応をとる」と警告した。「EUは我々を極めて不公平に扱っている」と指摘し、「彼らは我々の農産物や自動車を買わないが、我々には何百万台もの自動車を輸出している」と批判した。