ベトナム国籍のグループが空き家を狙い盗難、地図アプリで場所を特定…特に狙われている地域はどこなのか？

空き家から100億円超が盗まれる… 地図アプリで標的を物色

空き家が増加する日本で、放置された家を狙った窃盗犯罪が増えていると読売新聞が26日報じた。

同紙は「特に東北、中部、九州の一部地域で被害が顕著」とし、「昨年1月から11月までの全国の被害額は110億円を超え、前年より30億円以上増加した」と伝えた。

日本警察庁の集計によると、同期間中に全国の空き家で発生した侵入窃盗事件は8,192件（暫定）で、被害額は116億円に達した。

統計作成を開始した2020年以降、最高を記録した2023年と比べ、被害件数が10%、被害額は60%増加した。2020年との比較では被害額が約3.7倍に膨らんだと読売は説明した。

「空き家」とは、長期間使用されていない家で、通常1年中放置された状態を指す。

昨年1月〜11月の地域別被害件数は埼玉県が1,058件で最多となり、群馬県（775件）、千葉県（673件）が続いた。

被害は東北の一部地域で急増している。山形県は2023年同期の1件から昨年94件へ、岩手県は7件から89件へと増加した。

静岡県が288件で前年同期比209件増、山梨県は48件増の67件を記録するなど、中部地域でも増加傾向が見られた。九州地域の熊本県と大分県は昨年それぞれ48件、60件で前年比30件、37件増加した。

空き家が窃盗犯の標的となる理由は、犯行が目立ちにくく、侵入後に物色しやすい上、被害が発見されるまで時間がかかるためだ。

最近の空き家侵入窃盗は、外国人グループによる事件が目立つ。昨年、群馬県警察は、2023年9月から昨年7月にかけて群馬県、栃木県、埼玉県、新潟県を巡回し、約420戸を荒らした容疑でベトナム国籍の男女3人を逮捕した。

窃盗犯はスマートフォンの地図アプリを使用して空き家と思われる場所を探し出し、その後家屋周辺を確認したり、電気と水道の使用状況をチェックしていたことが判明した。盗んだ物品は中古品販売店に売却していた。

空き家侵入窃盗を繰り返した容疑で実刑判決を受けた別のベトナム国籍の男性らは、昨年山形地方裁判所米沢支部で開かれた公判で「家の前に雑草が生えているかなどを見て空き家を特定し、アクセサリーなど換金可能な物品を盗んだ」と供述したという。

埼玉県警察に逮捕された別のグループは「日本の空き家には家電製品や貴重品が残されていると聞いた」と証言した。

読売は「親の死亡や介護施設入所で、家具をそのままにして空き家となるケースが少なくない」と補足した。

警察庁関係者は「比較的新しい空き家が頻繁に侵入被害に遭っている」とし、「長期出張などで長期間不在の家を集中的に狙うグループも存在する」と語った。

ある容疑者は「空き家なら逮捕されるリスクが低いと考えた」と供述したと読売は伝えた。

セキュリティ会社セコムの濱田研究員は「管理状態が不十分な家屋が標的になりやすい」とし、郵便受けのチラシを頻繁に回収し、雑草を除去するよう助言した。人感センサー付き照明や警報装置、夜間に在宅を装うタイマー式室内照明も有効だと説明した。

2023年の総務省調査によると、日本全国で確認された空き家は約900万戸で過去最多を記録したという。このうち居住や賃貸目的のない放置された空き家は約386万戸で40%超を占めた。1993年の約149万戸から過去30年間で約2.6倍に増加した。

国土交通省が2019年に空き家所有者を対象に実施した調査では、空き家をそのままにする理由として「倉庫として必要」（60%）、「解体費用をかけたくない」（47%）などが主な理由として挙げられた。

東京大学都市工学専攻の樋野公宏准教授は「多忙などを理由に空き家の整理を先送りすると被害に遭う可能性が高まる」とし、「両親がどこに何を置いていたか確認し、相続後はできるだけ早く家財道具を処分することが重要だ」と指摘した。