アメリカ防総省、NYTなど主要メディア4社に退去通告　「批判的報道」への報復か

米国防総省がメディアの記者室を年次で入れ替えると発表し、米国の主要メディア4社に記者室からの退去を通告したという。ドナルド・トランプ大統領が批判的な主流メディアと常に対立してきたことから、トランプ政権が「批判的メディアの排除」に本格的に乗り出したのではないかとの懸念が高まっている。

ジョナサン・エリオット米国防総省報道官は前日、国防総省記者団に送ったメモで「国防総省の限られた記者室スペースで働く特権とジャーナリズム的価値を享受できなかったメディアにこのスペースへのアクセス権を拡大する」とし、「年次メディアローテーションプログラム」の実施を通知したと、CNNが1日（現地時間）に報道した。

これにより、ニューヨーク・タイムズ（NYT）、NBC、米国公共ラジオ放送（NPR）、政治専門メディアのポリティコの4社が、今月14日までに記者室から退去するよう通告を受けた。これらのメディアの席は、タブロイド紙のニューヨーク・ポスト、ケーブルテレビのワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク、ネットメディアのブライトバート、ハフポストに割り当てられる予定だ。

エリオット報道官は「唯一の変更点は、新しいメディアが国防総省記者団の常駐メンバーになれるよう（既存の常駐メディアが）建物内のスペースを譲ることだ」とし、退去を求められたメディアも引き続き記者団の正式メンバーとして記者会見などへの同等のアクセス権を持つと強調した。

しかし、今回の措置の意図をエリオット報道官の説明通りに受け取ることは難しいとの指摘が出ている。今回退去を求められた4社は、いずれもトランプ大統領はもとより、ピート・ヘグセス新国防長官を巡るスキャンダルや疑惑について厳しい報道を行ってきたからだ。一方、新たに入るニューヨーク・ポスト、ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク、ブライトバートは親トランプ系メディアと見なされている。ハフポストはリベラル系だが、国防総省に常駐記者がいないとされる。

米メディア団体のナショナル・プレス・クラブ（NPC）のマイク・バルサモ（Mike Balsamo）会長は声明で「アメリカ政府の活動に関するジャーナリストの取材能力を制限するあらゆる措置は、透明性と報道の自由を重視するすべての人々に警鐘を鳴らすものだ」とし、「国防総省の決定に深い懸念を表明する」と述べた。

NBCは「この措置により国益のための取材と報道に重大な支障が生じるが、NBCは常にそうであったように、誠実さと徹底さをもって報道を続ける」とし、国防総省の措置に遺憾の意を表明した。ハフポストは「トランプ政権とヘグセス長官が国防総省に対するより強力な報道を望むのであれば、我々は準備ができている」と述べた。