メキシコの「関税30日猶予」発表後、ビットコインが1,576万円に到達　リップルとソラナも好調な取引を記録

ビットコインが、トランプ政権によるメキシコ関税の30日間猶予の影響を受け急騰した。

4日の午前8時40分、仮想通貨の相場を中継するサイト「コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）」によると、ビットコインは24時間前と比べ4.11%上昇した。ビットコインの価格は10万1,562.22ドル（約1,576万円）となっている。

特に時価総額3位のリップル（XRP）は、24時間前と比べ4.99%の急騰を見せた。この日、リップルは最低1.95ドル（約303円）から最高2.69ドル（約418円）の範囲で取引されている。

また、時価総額5位のソラナ（SOL）は、24時間前と比べ6.91%上昇した。現在、ソラナは216.17ドル（約3万3,550円）で取引されている。

ビットコインの上昇は、トランプ政権がメキシコへの関税賦課を30日間猶予したことが影響しているとみられる。ドナルド・トランプ米大統領は3日（現地時刻）、自身のSNS「トゥルースソーシャル（Truth Socia）」で「メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と電話で話をした」と述べ、「非常に友好的な会話で、メキシコ側が米国との国境に1万人のメキシコ軍を配置することに同意した」と明らかにした。

さらに「この軍隊がフェンタニルと不法移民の流入を阻止する」とし、「これにより両国は関税を1か月間猶予することで合意した」と伝えた。