石破茂首相は、7日に米国ワシントンDCで開かれる日米首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領に年内の訪日を正式要請する見通しだ。また、米国産液化天然ガス（LNG）の輸入量拡大を提案し、日本企業の対米投資・雇用状況も直接説明する予定だ。「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領に対し、米国産業への日本の貢献を強調し、揺るぎない日米同盟を再確認する狙いがある。
3日付日本経済新聞は「石破首相は7日、トランプ大統領と会談し訪日を要請する計画」とし、「日本政府は4月の大阪・関西万博期間中のトランプ大統領の来日を期待している」と報じた。毎日新聞も「首脳会談では米国産シェールガスを含む米国エネルギーの輸入拡大が主要議題となる」とし、「石破首相は米国産LNGの輸入拡大を提案する」と伝えた。
トランプ大統領は就任日の先月20日、バイデン前政権が凍結していたLNG新規輸出を許可する大統領令に署名した。日本はこの新政策に呼応する姿勢を示そうとしている。現在、日本のLNG輸入先は主にオーストラリア（約40%）とマレーシアなどの東南アジア（約20%）だ。世界最大のLNG生産国である米国のシェアは10%未満にとどまっている。さらに、グローバルサプライチェーンにおける中国の影響力低減も議題に挙げ、日本の役割を強調する予定だ。
日本は今回の会談で、米国の核抑止力を含む安全保障同盟の再確認を求めている。中国が領有権を主張する尖閣諸島についても、トランプ大統領が日米安全保障条約の適用対象であると明言することを期待している。尖閣諸島が日本領であることを米国の新政権に確認してもらいたい考えだ。
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