ロシア・ベラルーシ「通常兵器攻撃でも核報復可能」　 新安保条約の衝撃的内容が明らかに

ロシアとベラルーシが、一方の国が通常兵器による脅威を受けた場合にロシアの核兵器で対応できるという内容の条約を締結したことが明らかになった。

タス通信は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が5日（現地時間）、下院（国家会議、国家ドゥーマ）に「連合国家枠組み内の安全保障条約」の批准案を提出したと報道した。両国は1999年に連合国家創設条約を締結し、国家統合を進めている。

今回の条約は、プーチン大統領が昨年12月6日にベラルーシでアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談し締結したもので、この日、下院のデータベースで内容が公開された。条約によると、ロシアの核兵器は、ロシアまたはベラルーシの主権や領土保全に重大な脅威を与える通常兵器による侵略、あるいは核兵器や他の大量破壊兵器による攻撃に対して使用できる。

10年間有効で自動的に延長される本条約は、ロシアの核兵器を核軍事衝突防止の重要な要因かつ抑止力と位置付けている。また、ロシアまたはベラルーシへの武力攻撃を連合国家全体への侵略行為とみなすと宣言した。侵略行為の防止と撃退のため、ロシアの軍事施設や部隊をベラルーシ領内に設置できるとの内容も盛り込まれた。

条約は、ロシアまたはベラルーシが侵略を受けた場合、両国が直ちに協議して共同対応策を策定し、あらゆる武力と手段を動員して対抗措置を講じると明記している。また、ロシアとベラルーシの安全保障分野における関係発展が他国を標的にしておらず、国連憲章と国際法を遵守していると強調している。

プーチン大統領は昨年12月の条約締結後、ロシアが昨年ウクライナに試験発射した新型極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」をベラルーシに配備する可能性にも言及した。さらに、プーチン大統領は昨年11月に改定核ドクトリンを承認し、核兵器使用条件を緩和するとともに「核の傘」の範囲をベラルーシにまで拡大した。