ドナルド・トランプ大統領は10日（現地時間）、アメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の関税を課すと発表する意向を示した。
9日、アメリカの「ブルームバーグ通信」などによると、トランプ大統領はプロフットボール（NFL）決勝戦のスーパーボウルが開催されるニューオーリンズに向かう大統領専用機「エアフォースワン」内で、記者団に関税の課税計画を明らかにした。
トランプ大統領は「アメリカに入ってくるすべての鉄鋼に25%の関税が課される」と述べ、アルミニウムについての質問に「アルミニウムも同様だ」と答え、関税の対象であることを確認した。ただし、発効時期については言及しなかったとされる。また、相互関税は11日か12日に発表する予定で、発表後すぐに適用されると述べた。ブルームバーグ通信は「今回の措置は特定の国および産業を狙ったトランプ大統領の一連の関税威嚇の一つだ」と説明した。
トランプ大統領が半導体、医薬品、石油など広範な品目に関税を課す意向を示していたため、鉄鋼およびアルミニウムへの関税も予想されていた。しかし、施行時期が予想より大幅に前倒しになったとの見方が出ている。ブルームバーグ通信は「鉄鋼およびアルミニウムの買主・売主は、関税施行に備える時間が少なくとも3月まであると予想していた」と伝えた。
トランプ大統領の発表は、中国が140億ドル（約2兆1,254億円）規模の米国産製品に10～15%の追加関税を課すことを決定した後に行われた。中国はトランプ大統領による対中10%の追加関税に対抗し、10日の0時（北京時間）から報復関税の賦課を開始した。
トランプ大統領は前任期中に「通商拡大法232条」を適用し、国家安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の関税を課した。当時、韓国はアメリカとの交渉を通じて鉄鋼関税を免除される代わりに、輸出量を制限する「クオータ制」を受け入れた。
ロイター通信によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、新たに発表される関税は鉄鋼とアルミニウムに対する既存の関税に追加されるものだと説明した。
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