石破内閣、日米首脳会談直後の調査で3カ月ぶりに支持率が回復、トランプ大統領との会談が好影響

石破茂内閣の支持率が日米首脳会談直後の調査で、3か月ぶりに40%台に回復した。NHKによると、7～9日に1,212人を対象に実施した電話世論調査で、石破首相が率いる内閣の支持率は前月比5%上昇し、44%となった。

NHKの調査で、石破内閣の支持率は発足時の昨年10月に今回と同じ44%を記録した後、昨年12月には38%まで低下し、先月は39%とわずかに上昇していた。今回の調査で石破内閣を支持しないとの回答は、5%減の35%だった。

NHKは支持率上昇の要因を特に言及していない。ただ、石破首相がドナルド・トランプ米大統領と7日（現地時間）に米国ホワイトハウスで行った日米首脳会談で、ある程度の成果を上げたとの評価が好影響を与えたとみられる。

石破首相は今回の会談で安倍晋三元首相の戦略をレビューするなど、入念に準備を行った。トランプ大統領の趣向を反映した金色の侍兜を贈呈するなど、好感を得るよう努めた。また、対米投資と米国産液化天然ガス（LNG）の輸入拡大を約束し、関税賦課や防衛費増額などの要求を最小限に抑えた。日米同盟の強化と安全保障の協力方針も確認し、一定の評価を得た。

今回の調査で日米首脳会談を機に今後の日米関係を予測する質問には、65%が「変わらない」と回答、「良くなる」は13%、「悪くなる」は11%だった。トランプ大統領の関税強化政策が日本経済に与える影響については、「悪影響がある」との見方が57%に達した。