「軍による市民抑圧はなく、軍人が市民から暴行を受けた」韓国ユン大統領が憲法裁で反論

韓国のユン・ソンニョル大統領は憲法裁判所の弾劾審判で、12・3非常戒厳令時に軍が国民を抑圧したり攻撃したりした事実はないと主張した。むしろ、警備と秩序維持のために派遣された軍人が市民から暴行を受ける状況だったと明かした。

先月11日、ユン大統領は、ソウル市鐘路（チョンノ）区の憲法裁判所で開かれた第7回弁論期日でこう証言し、共に民主党のチョン・チョンレ国会弾劾訴追委員長の発言を反駁した。また、非常戒厳令の宣言とその後の措置は憲法上の大統領権限だと強調し、内乱のフレームで逮捕したり誰かを連行したりすることは一切なかったと述べた。さらに、ユン大統領は非常戒厳令前の国務会議についても、国防省の書類が遅れて提出されたため、首相の署名などが事前に行われなかったと説明した。また、セキュリティ上の理由から事後決裁も可能だったと付け加えた。

国会の非常戒厳令解除要求案可決後、戒厳解除まで時間がかかった理由は、文案作成に時間を要したためだと釈明した。また、野党が就任前から退陣と弾劾を178回も要求したことに触れ、非常戒厳令の正当性を改めて主張した。

憲法裁判所はこの日、ハン・ドクス元国務総理と国軍防諜司令部のイ・ギョンミン参謀長に対するユン大統領側の証人申請を却下した。また、仁川延寿（インチョン・ヨンス）を選挙区の事前投票者及び当日投票者と選挙人名簿上の投票者数の一致を確認する2次検証申請も認めなかった。

これに先立ち、ユン大統領側の1次検証申請も却下されていた。