ゴミ埋立地に埋まっていると推定される6億ポンド（約1,156億2,100万円）相当のビットコインが入ったハードディスクドライブを、10年以上にわたり取り戻そうと奮闘してきたイギリス人男性が、訴訟で敗訴したため、埋立地全体を購入することを検討しているという。
今月11日（現地時間）、「ガーディアン」などの現地メディアによると、IT技術者のジェームス・ハウェルズ（39）は、自身のビットコインが埋まっているとされる埋立地全体の購入を計画しているという。ハウェルズは2013年、オフィスを整理中にビットコインウォレットが保存されたハードディスクを黒いバッグに入れ、自宅の玄関に置いていたのだが、共同経営者がそのバッグをゴミだと勘違いし、埋立地に捨ててしまったという。このデジタルウォレットには現在の価値でいうと6億ポンド相当のビットコインが入っていると、彼は主張している。
ハウェルズは埋立地でハードディスクドライブを探すため、10年以上にわたって奔走してきた。彼は、人工知能（AI）やロボット、犬を活用して11万トン規模のごみの山からビットコインを見つけ出せると主張している。しかし、ニューポート市議会は、ビットコインを発見した場合その価値の10%を地域社会に寄付するというハウェルズの提案にもかかわらず、環境規制を理由に捜索要請を拒否した。埋立地のごみを掘り起こせば、有害物質が周辺に流出し、環境に悪影響を及ぼす恐れがあるためだ。
結局、ハウェルズと市議会の対立は法廷闘争に発展し、イギリス高等裁判所は市議会の主張を認めた。今年1月、高等裁判所判事はハウェルズにハードディスクを取り戻す権利がないとする市議会の主張を受け入れた。その後、市議会はこの埋立地を閉鎖し、一部の土地に太陽光発電所を建設する計画を進めている。工事が始まれば、ハウェルズがビットコインを発見する可能性は消滅する。
ハウェルズは「驚いた」と述べ、「市議会は私の埋立地捜索がニューポート住民に多大な被害をもたらすと法廷で主張しながら、同時に埋立地閉鎖の計画を立てていた」と指摘した。彼は「埋立地の80～90%が埋まっているため、数年内に閉鎖されると予想はしていたが、こんなに早く閉鎖されるとは思わなかった」と述べ、「ニューポート市議会が許可するなら、埋立地を『現状のまま』購入することに興味がある」と説明した。さらに「投資家パートナーたちと埋立地の購入について協議したことがある。これは非常に現実的な選択肢だ」と付け加えた。ニューポート市議会は、ハウェルズによる埋立地取得の可能性について、まだ公式コメントを示していない。
専門家らは、仮にハウェルズが埋立地を購入できたとしても、ビットコイン発掘作業を進めるには環境規制や法的問題など、多くの障壁を乗り越えなければならないだろうと指摘している。
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