FRBのパウエル議長「利下げを急ぐ必要はない」と発言、ビットコイン価格は9万4,875ドルまで下落し軟調推移

米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ延期の可能性が指摘される中、仮想通貨ビットコイン（BTC）の価格が大幅に下落した。

市場ではFRBの金融政策がリスク資産に与える影響に注目が集まっており、これに伴い仮想通貨への投資心理が冷え込んでいる。

11日午後9時（日本時間）、コインマーケットキャップによると9万8,000ドル（約1,510万円）前後で取引されていたビットコインは徐々に下落し、12日午前4時35分の時点で9万4,875ドル（約1,462万円）まで下落した。その後反発したものの、依然として9万5,000ドル（約1,463万円）台で軟調な推移を続けている。

ビットコイン価格下落の主因として、FRBのジェローム・パウエル議長の発言が挙げられる。

パウエル議長は11日（現地時間）の米上院銀行委員会公聴会で「米国経済は安定しており、政策金利の引き下げを急ぐ必要はない」と述べた。この発言は市場予想とやや異なる見方として受け止められ、リスク資産への投資意欲を冷やす要因となった。

一般的に、政策金利が引き下げられると流動性が増加し、リスク資産への資金流入が活発化する。一方、利下げが先送りされると、投資家はより安全な資産へ投資する傾向がある。FRBが利下げペースの調整を示唆したことで、仮想通貨市場でも売り圧力が強まった。

ビットコイン現物の上場投資信託（ETF）からも資金流出が見られた。10日には、ビットコイン現物ETFから総額1億8,630万ドル（約287億円）の資金が流出した。これは最近数週間続いていた資金流入トレンドとは対照的な動きであり、投資家の姿勢が次第に慎重化していることを示唆している。

仮想通貨のオンチェーン分析企業、グラスノード（Glassnode）はX（旧Twitter）で「短期投資家の損益比率が平均を下回り、市場全体が調整局面に入った」と分析した。

短期保有者は価格変動に敏感に反応する傾向があり、彼らの収益性の低下はさらなる売り圧力につながる可能性が高い。

グローバル投資調査会社のBCAリサーチ（BCA Research）も「米国経済の減速と財政政策がビットコインの上昇を抑制する可能性がある」と指摘している。