参議院選挙を前に注目の的に、デヴィ夫人主導の新党「12平和党」が掲げる「犬肉禁止法案」の背景と意図

「私は食べ物ではない（I’m not food）」という文言が書かれた絵画数十点が、今月12日に東京のホテル1階にて展示された。「12平和党」という新党の記者会見場だった。

130席を超える会場は満席となり、後方には放送局のカメラ10台余りが並んだ。新党が掲げる目標は犬肉食用禁止法案の制定だ。

犬肉の食文化がほぼない日本で禁止法を目標として掲げたのは疑問に思えるが、今年7月に行われる参議院選を前に注目を集めようとする試みとして単に判断してはいけない。

新党の代表を勤めるのはデヴィ・スカルノ夫人（85歳）だ。インドネシア初代スカルノ大統領の3番目の妻で「デヴィ夫人」という愛称で知られる彼女は、日本人なら誰もが知る人物で好感度も高い。

彼女は「家族同然の犬や猫を食べるのはあまりにも悲しい」と語った。「選挙の神様」と呼ばれる選挙プランナーの藤川晋之助氏が選対委員長を務める。藤川氏は「選挙のプロである私の感覚からは、最低でも2〜3議席、多ければ5議席も可能だ」と述べた。

記者会見では「日本にも犬肉を販売するお店が100軒あるとの報告がある」との発言があったが、実際に日本では犬肉を食べる習慣はほぼない。そうした店があるとすれば、外国人労働者向けである可能性が高い。

新党の禁止法案には日本人の微妙な優越感が垣間見える。デヴィ夫人は「日本は先進国だが、禁止法がないため（犬肉の）温床になる可能性が高い」と指摘した。

犬肉を食べる一部アジア諸国の誤った文化を正すのに日本が先頭に立つべきだという意味が含まれていると見られる。既存政党に失望し選挙に無関心な愛犬家・愛猫家に、残酷な犬猫の殺処分映像をYouTubeで見せながら選挙運動をすれば、容易に票を集められるという計算もあるだろう。

新党の共同代表を務める堀池宏・世界愛犬連盟会長は「数年間、国会で禁止法制定のためにロビー活動を行ったが、一件の法案も提出されなかった」と語る。

日本では鯨肉は一定の需要があり、自動販売機での販売も見られる。この背景には「伝統的な食文化」という政府の立場がある。しかし、食文化を取り巻く国際的な議論は複雑で、各国の文化的背景や価値観が密接に関わっている。

近年、12平和党は独自の政策提言を行い、注目を集めている。その記者会見には多くの関心が寄せられたと報じられている。

一方で、北東アジア地域の安全保障環境や、ウクライナ、中東における紛争など、国際社会は重要な課題に直面している。日本の平和主義のあり方についても、様々な観点からの議論が続いている。また、近隣諸国の政治動向も、地域の安定性に影響を与える要因として注視されている。